妙高市議会 2018-03-07
03月07日－03号
平成３０年 ３月定例会（第３回） 平成３０年第３回
妙高市議会定例会会議録（第３日） 平成３０年３月７日（水曜日） 議事日程 第３号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ６ 村 越 洋 一 ７ 岩 﨑 芳 昭 ８ 八 木 清 美 ９ 横 尾 祐 子 １０ 渡 辺 幹 衛 １１ 髙 田 保 則 １２ 木 浦 敏 明 １３ 霜 鳥 榮 之出席議員（１７名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 植 木 茂 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １５ 番 山 川 香 一 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義 徳欠席議員 なし欠 員 １名説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 見 波 淑 江 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 小 林 啓 一
こども教育課長 吉 越 哲 也 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所長 小 林 孝 幸 妙 高 支 所 長 内 田 正 美職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 池 田 清 人 主 査 道 下 啓 子（午前） 主 事 齊 木 直 樹（午後） 午前１０時００分 開 議
○議長（植木茂） ただいまの出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植木茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番
村越洋一議員、５番
岩﨑芳昭議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（植木茂） 日程第２ 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 村 越 洋 一 議員
○議長（植木茂）
村越洋一議員。 〔４ 番 村越洋一 登 壇〕
◆４番（村越洋一） 皆さん、おはようございます。議席番号４番、妙高クラブ、村越洋一です。議長の指名をいただきましたので、通告に従って大きく２項目について質問させていただきます。 まず、大きな１項目めになります。地産地消について。一言で地産地消といいますが、皆さんはどのような理解をされているでしょうか。辞書によると、地産地消とは地域で生産されたさまざまな生産物や資源をその地域で消費することであるとあります。一昨年新潟県が県民の80歳以下の成人の男女500人を対象にして地産地消の認知度について
アンケート調査をしたところ、地産地消という言葉を知っている方は全体の９割に及んだものの、地産地消の意味と具体的な取り組みを知っていると回答した方は全体の約３割にとどまったという結果でした。地産地消の目的は、生産から消費までの距離をできるだけ短くすることで両者の顔が見え、地域の農産物に安心と愛着を生むことを初め、さまざまな効果が期待されていますけれども、私はですね、
人口減少社会において必須の課題であるコミュニティーの維持や地域内の物と金の循環を促す仕組みとしてこの地産地消が重要なキーワードと捉えております。 昨今核家族化や共働きなどによって、家庭で料理をつくる機会が減ったことや近くで買い物ができる店が減ったことなどから、スーパーやコンビニなど大手チェーンの弁当や総菜の利用が習慣化しています。また、市内の旅館や飲食店も食材の入手のしやすさなどから、主食の米以外は市外産の食材を使用する割合が極めて多いのが実態です。こうしたことにより市内にある食料が市民の口とつながりにくい現状となっています。 一方、全国で甚大化する自然災害の原因は
温室効果ガスの排出による温暖化によるものと言われていますが、食料自給率の低下がその一因と考えられ、環境の配慮の意味においても地産地消の推進が求められています。世界的な異常気象が増加し、妙高市でも記録的な災害が多発し、農業の環境悪化が懸念されています。中山間地域の耕作地が荒れ、農業の担い手不足が今後さらに深刻化することは目に見えています。一歩も後戻りできない状況にあり、今後は農商工、そして市民が一体となって、これまで以上に踏み込んだ住んでいる地域を自分たちで守る取り組みを展開していく必要があると考えます。 そこで、国が掲げる食育基本法や市の第３次
食育基本計画に関連して、妙高市の食と農を守る地産地消の取り組みについて３点伺います。まず、１点目です。民間と連携した２次、３次加工品開発による地元産品の名物づくりについて伺います。当市の農水産品は、妙高市推奨品協会のあっぱれ逸品にも選定されているように妙高米、日本酒、それから
唐辛子発酵調味料といった全国的にもブランド力のある１次加工品が多く製造されています。それに対して地元産食材を使った名物料理が弱いと感じます。笹ずしやタケノコ汁は、郷土料理の代表格ですが、お土産やイベント、家庭のもてなし等では喜ばれるものの、全国レベルで観光客にアピールできる名物料理としての磨き上げは不足しており、その必要性に応え切れていません。妙高市が
インバウンド観光に一層の力を入れるに当たり、食の重要性の認識や郷土料理や地元食材を使った料理の提供についてどのようにお考えか伺います。 また、旅館等では使いやすい市外産の
加工済み食材を利用するケースがありますが、決して地元の食材を使いたくないわけではありません。価格や安定供給の課題解決と何よりも妙高の食のアピールとして、市レベルでの積極的な
プロモーション活動に取り組む必要があると考えます。そうしたことも踏まえて、市内の生産者やメーカー、
食品加工業者とタイアップして、業務用の２次、３次加工品開発に取り組み、地元産食材による
プライベートブランド商品や
名物料理づくりを行ってはどうかについて伺います。 ２点目です。環境に配慮し、食料自給率を高める地産地消の推進と対応について伺います。国の食育基本法第７条にはこのようにあります。伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献として、農山村の活性化に資するための食育推進を促していますが、妙高市はどのように取り組んでいるかについて伺います。 また、中山間地は人口減少とともに生産者が高齢化し、高収入が得られる農産物の生産は困難になってきています。そこで提案は、山菜の栽培です。冬場の雪や粘土質という気候、風土のおかげで妙高産の山菜は特にすぐれた品質であることから、それらにまつわる食文化をストーリー化した多様な商品展開など、当市の山菜は工夫次第で高付加価値を生む可能性を持っていると考えます。高齢化する農家の収入源として中山間地の遊休農地での山菜の栽培を支援し、安定的で高齢者でも収穫しやすい生産体制を推進してはどうかについて伺います。 次の３点目です。地元産農産物による中食産業の支援、育成について伺います。冒頭にも述べましたように女性の社会進出や共働きなど働き方が変わり、子供の数も減少したことなどから、弁当やでき合いの総菜を利用する傾向が見られるようになりました。昔の知恵から余剰野菜は乾燥や塩蔵を行うことで、保存食として必要な時期に計画的に利用できます。これにより地元の食材が弁当や総菜分野で有効活用できると考えます。地元産米と組み合わせた
メニュー開発など、中食調理に強い
農家レストランを整備、推進したらどうかについて伺います。 また、でき合いの総菜は油や塩分も多いので、気をつけなさいと保健師さんにもよく言われます。子供を持つお母さん方からは、残留農薬に対する不安や食品添加物や化学調味料の多用による影響を心配する声も多く聞かれます。こうしたことから、栄養バランスの配慮や無添加の推進、減塩による健康長寿、郷土の食文化の継承、そして地場産業の活性化を推進する目的で、生産者と消費者をつなぐ妙高市民のための食の
中間支援組織として（仮称）フードカルチャーサポートセンターの設置についての考えはどうか伺います。 項目の最後になりますが、４点目です。市長が30年度の
施政方針演説で可能性を秘めた大自然の価値を高めることで地方創生を実現すると述べられたように、妙高市には変化に富んだ気候と大地、そこから生まれた知恵と文化が、それに気づけば無尽蔵にあると私も思います。それをしっかりと育てて、つないで循環させることにより持続的な社会をつくり、未来に地域を残していけるのだと信じます。また、経験則と想定内の思考から脱却ということも大事であり、私も支持したいと考えます。そこで、妙高の農と食で新たな価値を創造し、持続可能な
未来都市妙高を目指す目的で国の示す
環境モデル都市、
環境未来都市及び
ＳＤＧｓ未来都市に取り組んではどうかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。 次に、大きな２項目めになります。
スマートシティーにおける市の情報化の体制について。安心、安全、最低限の生活水準は、人口減少にあっても保障されなくてはいけないものと認識していますが、その反面、財政的制約は厳しさを増していきます。その解決策としてＡＩ、人工知能、ＩｏＴ、そして
ロボット技術、こうした
ＩＣＴ関連技術が急速な発展を遂げており、まちづくりにおいても幅広い分野で横断的な活用が期待されています。私は、国内外の動向に準じ、ＩＣＴの導入による
スマートシティーを早急に取り組むべきと考えます。 そこで１点目です。妙高市の
デジタルインフラ整備について伺います。現在妙高市では観光客の利用を見込み、数カ所の
フリーワイファイを提供していますが、さきに述べた市民生活にかかわりの深い課題解決のためには市民が利用できる
インターネット環境の整備が不可欠であることから、市内の広範囲での
公衆無線ＬＡＮ、
フリーワイファイ環境の実現が望まれます。それに先駆け、市役所全館で
フリーワイファイ整備を行ってはどうかについてお考えを伺います。 ２点目です。市職員のスマホ、タブレットの使用状況について伺います。既にスマホを職場に持ち込んでいる職員が多く、業務の電話を受けることもあると思いますが、
個人持ち込みのスマホ、タブレット、ＰＣ等の情報端末の使用規制はどのようか。また、今後は
専用アプリ等により
モバイル端末を使った業務の必要性も高まってくると考えられることから、使用のルールを設け、業務における積極的な活用を検討すべきではないかについて伺います。 最後の３点目ですけれども、スマホは個人認証が確立されたおかげで安全性の高いものとして認知され、
キャッシュレスの決済やマイナンバーカードの代用となるよう国も導入を推進しています。加えてアプリの開発や操作が単純で使いやすいＩｏＴ機器によって、一般市民や高齢者でも利用しやすいサービスが生まれており、政策においても需要が高まっていくと考えられます。そうしたことから、今後市役所の各課ではさらなるＩＣＴのスキルが求められるようになると考えますが、市職員のＩＴ機器の使いこなしの実態や
ＩＣＴリテラシーについてどのような現状か、またそれらの向上についてどのような取り組みがされているか伺います。 以上になります。よろしく御答弁お願いいたします。 〔４ 番 村越洋一 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １点目の小さな１点目についてお答えいたします。
冬期間スキーなどで当市を訪れる
外国人観光客は、夕食を外食とするケースが多く、すしやうどんなど日本を感じさせるものが人気であるとお聞きしております。また、農家民泊を体験された
外国人観光客は地元食材を使用した笹ずしやタケノコ汁などの郷土料理を農家の皆さんと一緒に調理し、食べたことに好感を得ております。観光における食については、味だけじゃなく、地域の文化を初め店の雰囲気、食器や食事の提供の仕方、接客サービスなど、さまざまな要素が相互に効果を上げていることで食の価値が決定すると考えております。郷土料理や地元食材を使った料理の提供のみならず、トータル的な食に対する取り組みを進める必要性があると考えております。 小さな２点目についてお答えいたします。
プライベートブランド商品につきましては、企業が独自に開発、販売を行っているものであり、地元産食材の活用は難しいと考えておりますが、今年度
妙高高原商工会が主体となり、旅館や食堂、菓子店などにおいて地元の特産品である妙高の高原とまとを使用し、それぞれが工夫を凝らした料理やお菓子を提供、販売するなど
名物料理づくりに取り組みが行われております。また、来年度から新潟県と山形県庄内エリアにおいてＪＲグループと地元自治体や
観光事業者等が共同で実施する
大型観光キャンペーンの
デスティネーションキャンペーンが開催され、日本海美食をテーマに地域の食文化の発信による観光誘客を図る計画としております。旅館や飲食店など関係機関と連携を図りながら、地元の食材を生かした
妙高ならではの料理の普及に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の１点目についてお答えいたします。第３次妙高市
食育推進計画において、地産地消を推進する取り組みとして給食への地場産野菜の
供給体制整備が位置づけられております。学校給食へは米は全量妙高産米を提供しておりますが、野菜については安定した供給体制の確保、品目の拡大、配送人材の確保、コスト面などで課題があると認識しており、市といたしましては直売所と連携し、課題解決に向けた取り組みを進めております。また、市内直売所においてイベントの開催や生産者がみずから生産した農産物の紹介、調理方法の説明を行うなど、消費者との交流を図りながら地産地消の取り組みを進めております。 小さな２点目についてお答えいたします。水田のフル活用や荒廃化を防ぐため、野菜や山菜を販売目的で作付する場合国の
経営所得安定対策による産地交付金に市単独での助成金をつけ足しするとともに、市が振興、作付拡大を目指すために指定した重点品目については別途産地交付金と市単独の助成金を交付しております。さらに、平成30年度からこの重点品目に
トマトやトウモロコシ、ドクダミなどの５品目を追加し、生産量と生産者所得の拡大を図ることとしております。高齢化が進む中山間地域におきまして、生産者の皆さんが山菜を含め、それぞれ得意な品目を無理なくつくっていただき、収入を確保していただくことが重要と考えており、必要に応じて関係機関と連携し、栽培技術の指導にも取り組んでまいります。 ３点目の小さな１点目についてお答えいたします。地場産農産物を活用したメニューにつきましては、
直売センターとまとや
四季彩館ひだなんに併設されているレストランにより余剰野菜を含め、市内産農産物の８割程度を使用するとともに、地場産米と
組み合わせメニューを提供しております。また、現在計画しております拡張道の駅にも
農家レストランを整備する予定となっておりますが、食育関係者や生産者、地域住民等からの意見を取り入れ、地場産食材を活用した
メニュー開発や持ち帰り可能な提供方法についても検討してまいります。 小さな２点目についてお答えいたします。議員から御提案のありました食産業の
中間支援組織につきましては、新商品の食材づくりや開発、それらの商品の売り込みなど６次産業化の推進として民間事業者による取り組みの要素が強いと思われます。このようなことから、支援を希望する農家や事業所があれば、国・県の支援制度などの情報提供や農家等が行う６次産業化推進のための活動費支援、または生産者である農家と販売先となる飲食店等とのマッチングの実施や商談会等の情報提供などを行ってまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。これらの取り組みにつきましては、内閣府
地方創生推進事務局において推進されているものでありますが、
環境モデル都市については平成25年度以降の指定がなく、また
環境未来都市についても23年度以降は新たな指定が行われていないのが実情であります。
ＳＤＧｓ未来都市については、平成27年の国連持続可能な
開発サミットで採択された持続可能な開発目標を基軸に、これまでの
環境モデル都市、
環境未来都市の取り組みをさらに前進させようとしているものであります。地産地消の推進は、地域の伝統的な食文化の継承や地域の活性化、輸送に伴う環境負荷の軽減を目指した
フードマイレージ運動にも資するものでありますが、まずは現状に鑑み、既に指定を受けている
環境未来都市の動きや今後の
ＳＤＧｓ未来都市選定に向けた国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。市内では現在
妙高高原観光案内所や赤倉温泉街などの４カ所で
公衆無線ＬＡＮの使用が可能となっており、これは国内外から妙高市に訪れる観光客の増加が見込まれたことから、利便性の向上を図るため整備したものであります。
公衆無線ＬＡＮにつきましては、利用者側が無料で使用できますが、提供者側は機材整備費や回線費用の負担をする必要があり、市役所内への設置については費用対効果を考慮することが重要であり、今後の需要を把握するなどして計画的な整備を検討してまいります。 ２点目についてお答えいたします。市の
情報保護管理運用規定では、私物の端末及び記録媒体を庁内へ持ち込んではならないとしていますが、これは私物のパソコン等の持ち込みを禁止しているものであり、
スマートフォンや
タブレット端末の普及や線引きが曖昧になっております。このため現在規定の見直しを行っており、この中で適切に管理できるようにしてまいりたいと考えております。また、
モバイル端末による業務運用につきましては、その利便性は認識しておりますが、その反面紛失や盗難等のリスク対応が必須であると考えております。市役所の情報は、市という組織だけでなく、全ての市民の皆さんの共有の財産であることから、
モバイル端末の導入に当たっては情報管理における安全性も十分に見きわめる必要があると考えております。 ３点目についてお答えいたします。市職員の
ＩＴ機器使用技術レベルの把握等は、しっかりとしておりません。得意な職員、不得意な職員がいることは承知しております。また、情報を使いこなす力、いわゆる
情報リテラシーはＩＴに関係なく、公務員に必要な能力であることから、今後職員研修等を通じて高めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（入村明） 何か今総務課長から注意を受けまして、追加５品目に
トマトは入っていませんということでございます。何か私がちょっと間違ったようです。訂正させていただきます。
○議長（植木茂）
村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。 大きく分けて地産地消とＩＴのほうなので、まず地産地消のほうからいきたいと思いますけれども、いろいろですね、多岐にわたっているもんですから、順番がちょっと逆になる部分もあるかもしれない。申しわけないんですが、よろしくお願いします。先ほど答弁の中でですね、インバウンドの外国人の方が外食をされるということで、そこでですね、いろんな食事を提供する場面があるということで、非常にそういうところは活用できるところかなと思います。非常に消費も多いと思いますので、そういうところで地元の食材が使えるようにという、そういったものを持っていけるようにというのが私の質問の趣旨でありますので、ぜひともそういうふうによろしくお願いしたいというふうに思います。 そこでですね、質問の答弁の中にもありましたけれども、
大型観光キャンペーンに沿ってですね、普及、それから取り組みをしていくというところの中でですね、県の新規事業として
日本海美食旅、
ガストロノミーというのが来年度取り組まれると思います。もしそれについて何か市のほうでですね、関連しているものがあればちょっと御紹介いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（植木茂）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎
観光商工課長（竹田幸則） 来年度新潟県としては
デスティネーションキャンペーンを展開いたします。それのテーマが今御紹介の
日本海ガストロノミー、美食旅ということになっておりまして、当地域、上越エリアとしてですね、上越市、妙高市、糸魚川市、これらが連携した中で、この地域の食文化を観光客の皆さんにも提供し、楽しんでいただこうということで今関係者が取り組んでいるところでございます。
○議長（植木茂）
村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） もう少し内容についてお伺いしたかったんですけれども、今のところの段階で、これじゃどういった取り組みをしようと考えているか、妙高市のほうでですね。それについてあったらいただきたいんですけど、お願いします。
○議長（植木茂）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎
観光商工課長（竹田幸則） 具体的なテーマということでございますが、今聞いていますのは謙信公の時代からの流れをくむ、こういった戦のときにササを使った料理を出していたとか、そういったことで今笹ずしとか、伝統的な発酵食品、こういったものをテーマにしながらこの地域の味をつくっていくということを聞いております。
○議長（植木茂）
村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 伝統的な発酵食品も取り入れた歴史等に関連するような商品なんだろうなというふうに思いますけれども、大事なのはそれをどういうふうにマネジメントして商品として磨き上げていくかというところだと思いますので、先ほどの趣旨のとおりですね、地元の野菜を使うとか、地元のものを使うというのはもちろんそうなんですけれども、ただ使うように献立をつくればいいというものじゃなくて、やはりですね、生産者のほうとうまく連携した中で、しかもやはり妙高の文化をですね、しっかりと伝えるような形の取り組みにしていただきたいなと思います。これについては今後非常に楽しみにしておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 続きまして、先ほどのですね、高原とまとを使った商工会の取り組みがあるということで、商品開発に絡む御答弁いただいたんですけれども、推進の仕組みとしてですね、ついこの間、３月３日の新聞記事なんですけれども、上越ものづくり振興センターというのが、御存じと思いますけども、あります。平成27年から取り組みを行って、上越ならではの特産品開発を行って、５種類の新たな特産品ができたというニュースでした。それの発表会があったということで、上越のものづくり振興センターというのは産官学連携の産業振興の組織だというふうに認識しているんですけれども、そこにはですね、地元の大学や高校生もかかわって開発を行ったということです。およそ２年間かけてですね、そういったものをつくり上げたわけですけれども、やはりそのときにイベントのような形でですね、話題づくりであるとか、アイデア料理とか、そういうことではなくて、やはりこれ大事なのはプロの事業者が連携することによって生まれるハイレベルな気づき、こういったものが大事だと私は思います。そういう意味でですね、妙高には妙高の特徴とか、条件とか、当然妙高らしさというものがあるわけですんで、それを先ほどの倣ってやるわけじゃなくて、妙高市ならではのやり方で考えていただきたいとは思うんですけれども、例えばですね、農業生産者、それから食品メーカーであるとか加工業者さん、旅館、こういった連携が大事ではないかなと、繰り返しになりますけど、思います。こうした商品づくりの取り組みに対してですね、支援をいろいろされているということで理解はしているんですけれども、さらにですね、やはりこれ進めるためには行政が先導してやっていくような前向きな考え方が私は必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○議長（植木茂）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎
観光商工課長（竹田幸則） 食材の地域での普及ということについては、これまでもいろいろな取り組みをしてきておりますが、まだまだ十分な浸透はなされていないということを承知しております。これからにつきましても市としましては、地域の皆さんがそういった取り組みをすることに対して支援をし、地域の食として、郷土料理として広く定着していくことを御支援してまいりたいと考えております。
○議長（植木茂）
村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） おっしゃっていることはよくわかったんですけれども、ぜひ積極的な新たな仕組みをつくるような感じでもって取り組んでいかないとなかなか形になって、成果として、持続性のあるものとしてなっていかないと私は思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目のですね、食育の取り組みはということで、学校給食のことをお話しいただいたので、それに関連してお伺いしたいんですけれども、私も地産地消ということで、妙高市の給食の実態を調べさせていただきました。これについてはですね、
食育推進計画と非常に関係があるんですけれども、この
食育推進計画の中にはですね、学校給食の地場産野菜の食材数の増加という目標が掲げられておりまして、その目標値が20品目となっています。何かどういう中身なのか全然想像も余りよくつかないんですけど、数字として出ているということで、平成27年は20品目に対して10.7品目、平成28年は15.2品目ということで、いずれも非常に下回っているわけです。改善傾向というふうに見ようと思えば見れるんですけれども、ただやはり目標として掲げていることに対して非常に低調であるという形は見れると思います。その課題として一緒につけていただいたものちょっと読ませていただきたいと思いますけれども、決められた日にですね、メニューをつくって食材調達しようと思っても、決められた日に決められた品目を一定量確保するのが難しいかつ少量だけも確保が難しい。もうともかく難しいということなんでしょう。あと、配送の手間を理由に納入を断られるケースがあると。それから、冬場に供給できる野菜が限られてしまうということが挙げられています。冬場に供給できる野菜が限られてしまう、当たり前のことだと思いますけど、そこでお聞きしたいのはですね、なかなかですね、栄養士さんが献立を書いて、実際に取り入れていこうといったときにですね、やはり農家の事情というのはわからないわけですね。そういう意味で農家と精通しているような方が栄養士さんとの間に立ってというかですね、そういう方をコーディネーター的なような形で入れるような、入れてほしいということではなく、入れるような仕組みですね。そういったものをつくることによって、地元の食材や地域の郷土料理、食文化も含めですね、給食で提供しやすくなり、なおかつ文化も本来のものが伝わっていくんじゃないかというふうに考えるんですけども、それについてどのようにお考えかお答えお願いします。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） 再質問にお答えさせていただきます。 今ほど議員おっしゃったとおり
食育推進計画に基づきます計画書については、平成28年度で15.2品目というところで目標数値に達していない状況でございますし、なかなかその課題の解決に至らない理由も今ほど議員さんがおっしゃったとおりでございます。今御提案のありました地域の農家の実情に詳しい方ということがどういった方がいるかというのはありますけども、栄養教諭との間で橋渡し的な要素ができる方がいらっしゃるんであれば、そういった方々の活用も含めて、少しでも地場産品の利用については検討させていただきたいと考えております。
○議長（植木茂）
村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） ありがとうございます。要するに必要だということだと思います。この
食育推進計画ですね、これやっぱり私も非常に大事だと思っていろいろ見させていただいているんですけども、非常に計画がですね、壮大というか、いろんな課でもってかかわってやっているんですよね。大事なことはですね、縦割りといいますか、これをどういうふうにつなぐかということだと思うんですけれども、例えば関係する課としてですね、健康保険課であれば疾病予防や健康長寿延伸の意味では減塩とか食生活の改善、こういったものが優先課題になる。それから、環境生活課では食品ロスに係る生ごみ削減のもったいない、食べ残しゼロ運動とか、あと農林課やこども教育課では先ほどの給食の関係、地場産野菜の供給の関係ですよね。あとは農業の６次産業化ということで農林課、特産品開発ということでは、
食育推進計画には直接かかわっていないんですけど、観光商工課であるとか、そういうことでですね、全市の課が結集してやるような事業なのかなというふうに考えているんですよね。それで、非常にこれをやっていくのは大変なことだなというふうに思っているんですけれども、いずれにしてもこれの成果を出していっていただきたいなというふうに思います。 それでですね、最後の４点目のほうに移らせていただきたいんですが、
食育推進計画なんですが、これ県のかかわりからもですね、市のすこやかプランと整合性をとるということで、計画のですね、進行管理については健康保険課が所管されてやっているということであります。そういった健康とかいう関係になるので、健康保険課が所管するというふうになっているんだと思うんですね。そのおかげといいますか、健康寿命の延伸ということで減塩活動に非常に取り組んでいただいて、それもう本当にすばらしい成果を出しているというふうに私評価しております。お礼を申し上げたいところですが、それで最後の４点目についてですね、環境という言葉が入っていた関係で、環境生活課が答弁を考えていただいたようなんですけれども、ＳＤＧｓ、これについてはですね、なかなか聞きなれない言葉でありますし、なかなかわかりづらい部分があるというふうに私も思うんですけれども、平成27年ですか、2015年に国連サミットで採択されたもので、直訳すると先ほど答弁にもありましたが、持続可能な開発目標を国際的に進めていこうということ、それに伴ってですね、妙高市では
食育推進計画、実はこの
食育推進計画の中にもＳＤＧｓという言葉は使われていませんけれども、今の趣旨のことが実際書いてあります。ということで、これまではですね、健康寿命延伸ということで課題を達成するような形で来られたということで、今後はさらにステージを上げてやっていくことが大切なんではないかなというふうに思います。 最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、かねてより市長はバイオリージョンとかブルガーゲマインデという知的な言葉、それから地消地産とか、それから仏教の教えである身土不二という言葉を使われておりまして、自然と生命が一体になったまちづくりに対して一環して取り組んでこられております。この思いをですね、今後どのように新たな価値に結びつけていこうとお考えなのか、一言お願いしたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 今の議論になっていますＳＤＧｓですね、これが結構国内でも相当採択してやっている自治体多いんです。北海道の下川なんていうのは本当に過疎な町ですが、旭川の横で、森林が主体的なね、町ですね。あとですね、比較的多いのが、大変気の毒だった前の東北の震災、あの関係の沿岸の被災受けた自治体が、福島まで入れて、結構これで採択されて動いています。あとはですね、ほとんど九州が１カ所だったか、記憶が余り正しくなければ後で謝りたいと思いますが、そんなことで基本的にはですね、15か７ぐらいのね、あれあるんですよ、環境の目的がね。それが今この妙高市で生命地域創造するとか、生命圏域をつくるということで今御理解いただいてやっているようなことなんですけど、その15か17かな、その中にある項目がですね、大体今皆さんと一緒に市の中で、例えば環境を守るとかね、ごみを捨てないとか、そういう細かいことだけど、大きいあれからいくと大体そんなことがたくさんあるんですよね。教育のことも、しつけのことというか、そういうことも入っています。だから、結構国でもそういうふうに力入れていきたいんでしょうけど、なかなかですね、何でそれ以上ふえないかということなんですね。そこにね、やっぱりいろいろ難しさがある面があります。ただ、何もしないんじゃなくて、超えていくものは超えていかんとうまくないですよね。さっきいろいろ御指摘ありました身土不二とかいろんなことおっしゃっていますけど、基本的には自然に帰るんだという、もうどなたも、きのう宮澤議員さんがね、目横鼻直とおっしゃっています。これもみんな平等なんです。どなたも鼻は縦で目が横なんだ。こういう平等の社会をですね、やっぱりね、振り返ってみて、みんなよかったという、そういうのをつくるのが私は仕事だと思っていますんで、土に返る、または土から生まれる、この繰り返しの中で、本当にヘドロみたい土に返りたくないですよね。そこがね、私は自然の豊かさに抱かれて、本当に一生を振り返ってよかったと言える、そういうやっぱり社会をつくるのが仕事だというふうに思っていろんなことを、程度は低いですけど、考えているということだということで御理解をいただきたい。
○議長（植木茂）
村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） ありがとうございました。決して程度は低くないと思います。すばらしいと思います。 次にですね、大きな２項目めのＩＣＴの関連に移らさせていただきたいんですが、
フリーワイファイの整備ということで、これ非常にコストがかかるということがまず一番の大きなことじゃないかなと思います。最初導入して、それでいいかというとそうではなくて、その後もずっとメンテナンスであるとか費用を払い続けなくてはいけない、負担し続けなくてはいけないということで、じゃ誰がどのように負担するかということなのかなというふうに思います。その必要性の一つとしてですね、考え方なんですけれども、他自治体でも市役所であるとか公共施設に
フリーワイファイを完備しているところが多くありまして、その理由として災害時の支援というものも挙げられているわけです。いざというときの安否確認であるとか情報収集に非常に役立つというふうな考えでもって導入されているというふうなこともありますし、また導入方法としてはですね、民間との連携であるとか広告収入、それからそういったものによって行政サイドの維持管理の負担をですね、軽減させる提案というものも国から示されているというのもあります。そういった検討についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 先ほど市長が答弁させていただきましたとおりまずはワイファイ設置に対する需要の把握をしてまいりたいというふうに考えましたおりますし、議員御提案の設置したときの維持管理費の負担軽減策についても情報を集めてまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（植木茂）
村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） では、次に移らさせていただきますが、スマホ、タブレットの使用状況、業務での活用に対して使用のルールというか、それに対しては見直し中であるというふうなことでお話しいただきましたので、ぜひその辺でもう一回ですね、どのように使うかということも含めて、これからの長い中でですね、どういうふうにやるとうまくいくのかということを考えていただきながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ３点目になりますけれども、これが最後ですけれども、なかなかやはりばらつきがあるというか、認識の差もあったり、技術的な差もあったりしていると思います。趣旨はですね、ともかくこれから必要になってくるというところで職員がですね、積極的にそういった技術を身につけて、市民の役に立ってほしいというふうな思いですので、推進をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、各課にですね、例えばやり方としてＩＣＴ推進担当みたいな形で担当者置いてですね、庁内でスキルを共有したり、勉強一緒にしたりですね、そういったことによって各課のリーダーという形でもってリテラシー向上に当たると、そんなふうな方法があるかと思うんですが、それについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 各課にＩＣＴの推進担当を置いて推進してはどうかという御提案でございます。当市の実態といたしまして、ＩＣＴのスキルが高い職員というのは数人という実態であるというふうに理解をしております。各課に担当置いて、リテラシー向上を進めていくというのは難しい状況にあると考えております。先ほど市長も答弁させていただきましたとおりまずは市職員全体の情報を使いこなす力を向上させることを優先いたしまして、職員研修などで職員のスキルを高めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 例えなんですけれども、包丁というのは危険なものですよね。家庭の中でも非常に危険物の部類に入ると思うんですけども、いざ使いたくなったときにいきなり練習したんでは危険なんですね。だから、子供のうちからそういったものに、刃物になれていくというふうな教育の一つのやり方があるかなと思いますけれども、それと同じようなことだと思うんですよね。実際にいきなり使いたくなったときに使おうと思っても無理だと。それから、むしろわからないことで危ないということもありますので、ぜひそのところはよろしくお願いしたいと思います。 質問終わります。ありがとうございました。 ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員
○議長（植木茂）
岩﨑芳昭議員。 〔５ 番 岩﨑芳昭 登 壇〕
◆５番（岩﨑芳昭） 議席番号５番、妙高葵クラブの岩﨑芳昭です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります大きくは３項目について質問をさせていただきます。 １番目は、
人口減少社会における人口増加対策についてであります。これまでにも人口減少や少子化対策について質問してまいりましたが、危ないと気がついたときは取り返しのつかない事態のお風呂のカエルにならないよう、改めて質問させていただきます。ことし２月２日の上越タイムスで、妙高市の平成30年１月１日現在の人口は３万2165人で、前年比較で504人の減少となり、14歳までの年少人口10.9％、15歳から64歳までの生産年齢人口53.4％、65歳以上の老年人口35.8％となっており、妙高人口ビジョンに示す平成31年の推計人口３万2157人で、人口減少速度が１年先を進んでいる現実があります。人口減少と少子高齢化が急速に進行していることから、人口減少時代の中の政策づくりが急務であり、人口減少などの社会環境の変化に的確に対応し、持続的に発展できるまちづくりを推進していくためには妙高版総合戦略に基づき、地域が持つ力を最大限に引き出し、人口減少を克服し、地域経済の活性化を図り、将来にわたって成長力を確保できるよう未来への投資を実行していく必要があると考えます。これまでのまちづくりの活動を支えていた担い手が減少し、新たな担い手づくりの必要性が高まるとともに、社会経済環境の変化を踏まえたさまざまなまちづくりの課題への対応が求められていることから、多様な主体間での新たな支え合い等の連携強化が必要になると考えられますことから、次の５点について伺います。 １点目は、総合戦略並びに人口ビジョンの評価、目標達成度と課題並びに人口減少が市財政における地方交付税や市税収入の影響度についてであります。人口ビジョンは、2060年を見据えたものであり、そのスタートの総合戦略５カ年計画の３カ年が経過する中、これまでのＰＤＣＡサイクルを通じ、成果など検証、評価、目標達成度はどのようかお伺いいたします。 また、妙高市の人口は過去３カ年毎年500人ほどの人口が減少しています。人口減少は、経済的市場規模の縮小、労働人口の減少、税収の減少、年金や医療制度の崩壊、若い世代への負担増、地域活力の衰退や集落機能の低下などマイナス要素が考えられることから、現在の減少スピードで進んだ場合市財政における地方交付税や市税収入の影響度などをどのように受けとめているかお伺いをいたします。 ２点目は、自治体間競争を勝ち抜く戦略的なプロモーションについてであります。多くの自治体は、初めて経験する
人口減少社会を歩んでおり、人口維持や減少速度を落とすことを前提に政策展開していますが、これからはこの少なくなる人口を自治体間で奪い合う競争が激化されると考えられます。例えばターゲットを若者と女性に絞るとか、人口を奪う地域を明確にし、戦略的にプロモーションする必要があり、自治体間競争に勝ち抜くには市民には住み続けたい妙高市、市外の方には住んでみたい妙高市、選ばれる妙高市への質にこだわったブランド戦略が人口減少時代のまちを発展させる力になると言えることから、自治体間競争に勝ち抜く戦略的なプロモーションについてお伺いいたします。 ３点目は、若者に選ばれる魅力ある企業の育成や創出、若者の市外流出抑制対策についてであります。人口減少を食いとめるには、若い世代の方に残ってもらうことが重要であり、高校卒業時、大学卒業時の転出、これが地方から人口を減らす社会動態減の大きな要因であることから、若い世代が東京圏を目指すものではなく、地元就職を重要視した施策を強力に進める必要があると考えることから、若者に選ばれる魅力ある企業の育成や創出、若者の市外流出抑制対策についてお伺いをいたします。 ４点目は、子供のころからのふるさとへの愛着を醸成するふるさと教育の充実についてであります。小学校が統廃合され、生まれ育った地域の魅力、自然、歴史、伝統文化など、愛着を醸成するふるさと教育の校区エリアが広くなり、子供たちの見る、聞く、体験するどの機会が狭くなっているのじゃないでしょうか。一度市外へ出ていった若者がまた戻りたいと思えるような魅力あるまちづくり、Ｕターンなど若者定住の促進を進めるためにも子供のころからふるさとへの愛着を醸成するふるさと教育を学校教育課程での柔軟な対応や地域とともにある学校としてコミュニティ・スクール事業の中で充実を図るべきではないかお伺いをいたします。 ５点目は、昨日小嶋議員の質問にもありました人口減少対策のプロジェクト組織設置についてであります。人口減少対策は、まちづくり全般の総合的施策として若い世代が東京圏を目指すのではなく、地元で就職し、家族を形成し、子供を産み育てる環境を構築するとか、高学歴の若い女性が住みたいと思えるまちづくりなど福祉、教育、医療、雇用、産業、都市整備など多岐にわたって複合的かつ組織的に取り組む必要から、庁内を横断するプロジェクト組織を実働させ、各分野での取り組みが総合的かつ実効性の上がる対応を図り、長期的、総合的な視野に立ち、人口減少対策、持続可能なまちづくりに取り組むべきではないかお伺いをいたします。 次に、２項目めの農地を生かし、守る中山間地農業の振興と支援対策についてであります。市内の農家数は約2360戸で、そのうち販売農家は約1444戸、経営耕地面積の91％が田んぼであります。販売農家のうち、経営耕地面積が１ヘクタール以下の割合は60％を占め、83％が兼業農家であり、農産物販売金額規模別では販売金額50万円未満が58％を占めています。また、年齢別農業就業人口では75％が65歳以上者となっており、中山間地は傾斜がきついなどの地理的な条件不利に加え、鳥獣被害の増加や人口減少、高齢化による担い手不足などの厳しい状況に置かれています。このため中山間地域の集落では、農道や用水路の維持管理、防災活動や集会施設の管理など、そこに住み続けるための集落機能が低下しているとともに、後継者不足から耕作放棄地や適切に管理されない山林が増大し、農作物に対する鳥獣の被害拡大や景観の悪化などさまざまな問題が生じています。担い手の減少で耕作放棄地が拡大すれば、中山間地の持つ多面的機能を低下させ、下流地域の安心、安全を守ることが危惧され、特に第１次産業従事者の割合が高い中山間地の農業振興は、地域の活力、農村の維持の観点からも大変重要であると考えます。一方、豊かな自然や景観、気象条件を生かせば中山間地での農業も収益力を高められる可能性を秘めていることから、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、平成30年産米からの生産調整見直しによる需給調整の動向についてであります。主食用米の消費は、毎年８万トンペースで減少しており、需要に応じた米生産の推進という国の考えのもと、平成30年度から主食用米の生産数量目標の配分を廃止し、米の直接支払い交付金も廃止されたが、米の需給と価格の安定に向け、地域で設定された生産目標を目指して取り組むこととされ、農林水産省では厳しい米余りや値崩れなど懸念された減反廃止初年度の混乱は避けられそうな傾向で、消費縮小に見合った生産量にしていく上で一定の評価ができるとし、需要に応じた米生産と水田フル活用、需要の減少している米ではなく、戦略作物等の生産支援をするとしているが、良質米産地の妙高市の需給調整の動向はどのようかお伺いいたします。 ２点目は、現状の農業従事者の年齢等から耕作放棄地をふやさないための取り組みについてであります。農業就業人口の減少、後継者不足の大きな理由は、米価の価格変動や下落もあり、とにかく安く、作業機械や施設への多額の設備投資額による採算性など、農業では生活ができないということが大きな理由と言えます。実際に原野化している農地等もあり、物理的に農地への再生が困難なものや今後継続して耕作が見込めない農地も相当あると考えられることや現状の農業従事者の年齢などからして未整備農地の多い中山間地域の農業は消滅してしまうと危惧されているなど、荒廃農地を市はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ３点目は、グリーンツーリズムの体験メニューに荒廃農地の復旧や農繁期作業を加えてはどうかの提案です。荒廃農地の復旧や農繁期作業、集落に隣接した里山等の保全など異なった視点で地域や集落を見ることにより新しいアイデアや地域並びに集落づくりの方向が出てくる可能性があることから、グリーンツーリズム事業の活用についてお伺いいたします。 大きな３項目めは、小・中学校教育現場の課題についてであります。教職員の長時間労働が深刻化するなど全国規模で教員の負担軽減の取り組みについて対策や議論が進んでおり、昨年６月においても部活動顧問のあり方、外部人材の活用等について質問したところであり、平成30年度から部活動技術指導、試合等への引率などで部活動外部指導員の導入が図られることは、教員の長時間勤務の軽減等の取り組みとして評価をしたいと思います。小・中学校の教職員の業務多忙の問題がクローズアップされるようになり、負担軽減を図り、教育の質的向上にどれだけ専念できるかが重要になってきています。このような中で部活動外部指導員の導入とあわせ、いじめや不登校などの児童・生徒の課題解決を図っていく専門的知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーの配置も教職員の業務多忙解消の一助になると理解していますが、もう一歩踏み込んだ法的側面からの３点セットで問題完結の体制整備をすべきであると考えます。学校で起きる法律問題は多種多様で、いじめ、体罰、学校内外での事故、教職員に対する異常なクレームなどが深刻な社会問題となり、このようなトラブルの未然防止を初め教職員だけで解決できない専門外の業務に時間をとられ、教員の方々の本来の仕事は何かと考えますと授業をすること、授業の準備をすること、授業の教材研究をすることであるが、そのための時間がないなどが現状と言えることから、教員が疲労や心理的負担を蓄積して心身の健康を損なうことのないよう、限られた時間の中で最大限の効果が得られる働き方が進められてほしいと思っています。現場の教職員がより充実した学校教育を進めるためにも学校弁護士、スクールロイヤー制度の導入など適切な対応策を構築することが教育向上の大切な要因と考えることから、次の３点についてお伺いします。 １点目は、教職員の多忙化の実態についてであります。文部科学省が公表した2016年度公立学校教員の勤務実態調査結果では、小学校で33.5％、中学校で57.7％の教諭がおおむね月80時間超の時間外労働の目安である過労死ラインを上回る結果とのことであるが、妙高市の小・中学校の時間外勤務の現状はどのようかお伺いいたします。 ２点目は、教職員の多忙化解消に向けた業務スリム化の取り組みについてはどのような実績や取り組み、また検討事項などについてお伺いをいたします。 ３点目は、スクールロイヤー制度、学校弁護士の導入についてであります。学校並びに教職員を取り巻く課題が複雑化、困難化している中、学校の教職員が日常の問題、あるいは事前の対策として聞きたいときに聞ける相談体制づくりや法律の専門家である弁護士がその専門的知識や経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ防止教育や苦情に対する対応、事故等による損害賠償請求、あるいは気になっていること等の相談対応など、諸問題の効率的な解決に向けた相談体制の整備が必要であると考えます。全ての教職員が生きがいを持って職務に専念できるように働き方の見直しだけでなく、学校における諸課題を根本から解決に資するスクールロイヤー制度の人的な体制整備についてお伺いをいたします。 以上、３項目について御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔５ 番 岩﨑芳昭 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目から３点目と５点目及び２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 妙高版総合戦略の評価は、毎年学識経験者などで構成する妙高市総合戦略評価委員会において施策の有効性と継続性などの観点から実施しており、平成27年度以降の総括的な評価は平成30年度中に実施することとしております。これまでの評価では、転入者数は増加傾向にあるものの、人口減少が続いていることを初め有効求人倍率が上昇している一方で雇用のミスマッチが発生していることや年間出生数が減少している現状等があることから、安定した雇用の創出や移住、定住の促進、子育て環境の充実などの取り組みのさらなる充実、強化が必要となっております。人口減少は、市場の縮小や労働力の不足、社会保障制度の維持のほか、市税や地方交付税の減収など多方面にわたって影響を及ぼすものであり、今後もこれらの影響の拡大が懸念されているところであります。人口減少対策は、短期間で成果のあらわれるものではないため、中・長期的な視点から人口減少を克服することを目指し、引き続き総合戦略に基づいて有効な対策を進めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。近年若者の価値観の多様化、ライフステージの変化や理想とする生き方、働き方の追求などを理由に地方へ移住する若者がふえてきております。このような流れを背景に、全国の自治体において各種支援策やＰＲを強化し、若い世代の移住者を獲得する動きが激しくなってきております。本市は、今年度の住みよさランキング全国18位、４年連続県内１位となるなど、自然が豊かで住環境も良好な妙高での暮らしは全国的にも広く紹介され、高く評価されているものと考えております。また、空き家のあっせんや住宅取得等に対する支援などに取り組んできた結果、若い世代の移住実績がふえてきております。本市の強みは、妙高山麓に広がる豊かな自然であることから、自然の中での地方暮らしを志向する若者などをターゲットの主軸に置き、価値ある自然環境とそこでの真の豊かさを実感できる暮らしをＰＲするとともに、地域資源のさらなる磨き上げや農業と観光を初めとした地域産業の振興などによってさらなる魅力アップを図り、移住を促進してまいります。 ３点目についてお答えいたします。子育て世帯や高校生を対象にした
アンケート調査では、いずれも高い割合で本市の継続した居住を希望している実態があります。若者が定住するためには雇用の場を確保し、安定的な生活基盤を確保することが必要であると考えますが、雇用のミスマッチなどにより若者の希望をかなえる状況に至っていない一面もあり、就職希望の高校生を対象とした企業の見学会を開催したり、資格取得支援の助成などに取り組んでいるところであります。また、現代の若者は自分の生き方に合う仕事に魅力を感じる傾向もあり、妙高の地域特性を生かした観光業や農業など若者を引きつける就労の場の創出にも取り組んでいるところであります。従来型の製造業の設備投資が力強さを欠く中、地域が自立的に発展していくためには地域の強みを生かしながら成長が期待できる分野での需要を域内に取り組むことにより地域産業の基盤を強化していくことが重要であり、引き続き地元企業の新規創業者への支援などに取り組み、若者に選ばれる魅力ある企業の育成に努めてまいりたいと考えております。 ５点目についてお答えいたします。御指摘のとおり人口減少対策を初め多様化、複雑化する行政課題に対応するためには各課横断的な推進体制が必要と考えております。そのため来年度の総合計画、総合戦略の評価策定において、各課職員によるプロジェクトチームを組織し、実効性のある計画の策定に努めます。また、事業の推進段階においても必要に応じて関係各課によるプロジェクトを設置するとともに、事業全体の進行管理や政策調整といった機能を強化し、総合的な対策を着実に推進してまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。国は、平成30年度以降生産者みずからの経営判断により個々の作付方針を決めてもらうこととし、主食用米の生産数量目標の配分を廃止しました。これを受けて、妙高市農業再生協議会では昨年12月にＪＡなどの集荷業者が各生産者に対して行う主食用米、非主食用米の出荷要請及び数量依頼をもって生産数量の目安を提示することとし、あわせて平成28年度主食用米の作付実績をもとに市全体における平成30年度作付目標面積を1450ヘクタールと決定しました。１月以降、市のホームページ等で情報提供のほか、農家組合長や生産者を対象とした説明会を実施しましたが、現状では新たな方針に対して大きな混乱もないものと認識しており、今後とも需要に応じた米生産の推進に向け、関係機関と連携し、必要な取り組みを進めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。主に中山間地域における耕作放棄地の拡大防止と営農継続に向け、平成30年度から鳥獣被害防止に資する電気柵の貸し出し支援を拡充するとともに、中山間地域において共同利用する機械導入への市単独支援を継続することとしました。中山間地域における農業振興は、地域のこしや農村地域の原風景の維持など社会政策の側面が大きいことから、国による中山間地域等直接支払い、多面的機能支払いの制度活用とあわせ、引き続き市として必要な支援を継続してまいります。 ３点目についてお答えいたします。市のグリーンツーリズムの取り組みについては、妙高市グリーンツーリズム推進協議会が中心となって推進しており、野菜の収穫や加工体験、田植えや稲刈り体験などの農業体験メニューを提供しております。議員の御提案にあります荒廃農地の復興や農繁期作業の体験の取り組みにつきましては、これまでも農家の皆様に御提案しておりますが、農家側には受け入れすること自体が負担になると考える方も多く、取り組みが拡大しない状況にあります。しかしながら、農地の保全、農村の環境を維持する上で、地域外の人々の力をかりる取り組みは必要であり、関心や興味がわく各種体験との組み合わせや受け入れ側も楽しめる負担の少ない内容と対応について検討してまいります。 以上です。
○議長（植木茂） １番目の４点目並びに３番目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） １番目の４点目についてお答えいたします。 子供のころから地域の歴史や文化を学び、ふるさとへの愛着や誇りを育むふるさと教育を行うことは、未来に羽ばたく子供たちにとってふるさとやそこに育つ自分に自信を持ち、将来への夢や希望を育み、その実現のために努力していこうとする意欲を高めるとともに、生涯にわたって心のよりどころを築く上で重要であると考えております。妙高市では学校教育における重点施策の一つとして、郷土愛を育てる特色ある教育活動の推進を掲げております。各学校では地域や学校の実態に応じた教育課程を編成し、特色ある教育活動支援交付金を活用する中で生活科や総合的な学習の時間を中心に、ふるさとへの愛着を醸成する教育活動を進めております。また、コミュニティ・スクールでは地域とともにある学校を目指すものであり、地域の方々とこんな子供を育てたいといった願いや夢を共有し、子供たちが地域の自然や文化、歴史、産業などの学習や地域の方とともに活動する取り組みについて企画や運営を支援していただいております。その中で子供たちの地域を愛する心が育まれるものと考えております。今後もこれらの教育活動を通じてふるさと妙高に愛着と誇りを持てる児童・生徒の育成に向け、地域と連携し、取り組んでまいります。 ３番目の１点目についてお答えいたします。教職員の多忙化の実態につきましては、昨年６月議会でも答弁したとおり県、全国とおおむね同じ状況であり、１週間の総勤務時間は小学校では55から60時間未満、中学校では60から65時間未満を占める割合が最も高くなっております。また、県教育委員会が昨年６月から実施している月60時間を超える超過勤務の実態調査では、県の平均とほぼ同じ推移となっており、少しずつ改善の方向に進んではいますが、取り組みとして十分とは言えない状況と考えております。 ２点目についてお答えいたします。業務のスリム化につきましては、子供と向き合う時間の確保や授業など、教育の質の向上のために課外活動、部活動、学校行事、校務分掌及びＰＴＡ組織の見直しなど、各学校で改善できるところから取り組みを始めております。市教育委員会としましても校長会の要望を受け、複雑化する生徒指導上の問題を解決するため、新たにスクールソーシャルワーカーの導入や部活動顧問の負担軽減と生徒への専門的な指導を行うための部活動外部指導員の導入などの新規事業の実施に向けた準備を行っております。また、学校が超過勤務の業務内容を把握し、業務改善を行いやすくするために市内で統一した出退校簿を作成するとともに、そこから得られたデータに基づき、業務改善に向けた各職種による教育委員会主導の話し合いを行ってまいります。 ３点目についてお答えいたします。現在学校から教職員だけでは解決が難しい法律問題に関する相談は寄せられておらず、また学校から相談があった場合には教育委員会を通じて市の顧問弁護士に相談できる体制を整えており、今のところスクールロイヤー制度の導入については検討しておりません。しかし、学校において法的側面からいじめの予防教育を行うとともに、いじめなどの諸問題の解決に向けて法律の専門家である弁護士に相談し、アドバイスを受けることは有効であると考えております。文部科学省では来年度スクールロイヤー活用の調査研究を拡充する予定であり、それらの成果を注視するとともに、今後法的な相談が必要なケースがふえるなどして、市の顧問弁護士だけでは迅速な対応が困難な状態が見られるようになった場合には制度の導入についても検討したいと考えております。 以上です。
○議長（植木茂）
岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。大きな１項目めの関係で、今答弁がありましたように自然動態と社会動態の関係がちょっとバランスが崩れてマイナスになっているというようなことだと思います。そんな中でやっぱり子供が大きくなって、また次の世代を産むには約20年からかかるわけですね。そんな中でちょっと市長に思いをお聞かせいただきたいと思うんですが、まだこれから先しばらくは人口減っていくという方向で私は見ているんですが、そこら辺と兼ね合わせ、先ほど私申しましたように妙高市に住んでみたい、また選ばれる妙高市にする、そのような形の中でですね、プロジェクトチームをつくりながら取り組んでいく中で社会動態、自然動態というのはなかなか難しいと思う。社会動態をどう前面に出していくか、そこら辺の市長のお考え聞かせていただければと思っていますが。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 御指摘のとおり今すぐにですね、子供さんがというのはなかなか簡単にいかないと思います。そういう意味でまとめてね、妙高市へ連れてくることを、若い人をですね、連れてくる、そういう政策に打って出るというのが大事だと思います。簡単にできない面があるんですが、例えばですね、さっき若い人も大勢ふえていますという話ですが、今もっとですね、こういう生き方というか、こういうパターン、こういうパターンというか、それね、今ちょっといろいろやっているんですけど、来ている人の状況見ますとこういう部分というのが多いなとか、こういう部分少ないというのがある程度見えますんでね、それを集中してやっぱり攻めていく一つの材料というか、考えの基本に置く。またですね、新たにこういう住まい方というか、そういうのをまた提案していくというのも大事だと思いますね。そういうことやりながらですね、一網打尽ということができるかどうかわかりません。ある程度若い人が集中して来れるような、それには今職場だとかいろんなですね、あれを用意せにゃいかんですね。今余りまだ具体的に言えない部分がありますが、いろいろ展開ができるという裏づけを持って、新たな新年度の国の予算を今期待して待っているところでございます。
○議長（植木茂）
岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。非常に特効薬というものがどこの自治体もないのが、それで悩んでいるのがもうほとんどかなという気がするんですが、そんな中でやっぱりスピード感を持ちながら、また積極的な対応をぜひ期待をしたいと思いますし、またこの人口減少問題というのはですね、妙高市、持続可能なまちづくりを進めていくためにもですね、避けて通れない課題だというふうに私も思っています。そんな中で市民の皆さんにもその方向性をですね、きちっと理解してもらうような形の取り組みをぜひお願いをしたいと思っております。 それから、じゃ次に２項目めの関係で農林課長のほうにお願いしたいと思いますが、１点目はですね、水田フル活用の関係なんですけども、私も減反の田んぼで野菜等、畑の作物をつくっているんですけども、水稲をつくった、田んぼで稲をつくったところの土壌というのは非常に保水性の高いのが田んぼの土になりますし、畑をつくるには水はけがよくなければなかなかいい野菜がとれない。それと、もう一つはですね、ネックは畑の作物というのは一部連作もきく作物もあるんですが、基本的には畑の作物は連作がきかないと。そこら辺の中でどうなのかなという気がするのと、もう一つは土壌改良とかですね、排水対策の労力とか対策費を考えると、別枠で水田フル活用に対する交付金もあるんですけども、本当に所得向上につながるのかどうか、そこら辺の考え方お聞かせいただければと思っています。
○議長（植木茂） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 現在米の生産調整の一環で水田で園芸作物を栽培、販売した場合につきましては、国の
経営所得安定対策交付金の産地交付金、それから市単独事業の農業経営複合化促進事業における補助金を活用して支援を行っているところでございます。今ほど質問にございました土壌改良、排水対策に係る労力や対策費用を考えた別枠ということでございますが、圃場の状況、それから生産者の皆さんの考え方それぞれ一律ではないというふうに考えております。生産者の皆さんの経営判断によりまして、土壌改良に向けた収入拡大のための使い方、それからコスト削減に向けた資機材の導入に要する使い方、それぞれの判断の中で所得向上に向かってつなげていっていただきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） それで、水田をフル活用する場合にですね、やっぱり農家の皆さんはお米をつくるのはプロかもしれませんけども、今まで畑のものをうちで自家消費する部分というのは結構いろんな野菜もつくっていると思いますが、やっぱり市場に出荷するとか販売となるとそれなりのものをつくらんきゃならない。その辺の体制のですね、栽培指導、技術指導というんですかね。そこら辺は例えば気軽に電話相談とか、現地指導とか、そこら辺の体制というのはどういうような状況なんですか。
○議長（植木茂） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 現在妙高市役所には営農に関する専門職というのが配置されておりません。したがいまして、営農指導員が配置されております県の農業普及指導センター、それからＪＡ等と連携する中でこれらの関係機関が構成員となっております妙高市農業推進協議会の事務局会議、これ情報共有の場といたしましてタイムリーにですね、農家の皆さんの電話相談や現地指導に対応できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） それから、もう一点お願いしたいんですが、耕作放棄地対策なんですけども、誰も好きこのんで耕作放棄地にするというあれはないと思います。ただ、先ほど私申しましたように中山間地のほうの農業経営者の年齢というのは非常に高い。それから、また圃場の条件も未整備地もあるとかということになりますと、例えば中山間地域においては大規模担い手への田んぼの集積というのは基本的に難しいのかなというのは私思っています。そんな中で小規模な面積で、ある程度の収入上げるというんですかね、付加価値を高めるような形の品物をつくる。また、そういう生産する農家、または兼業農家、それから個人で自家消費米だけという人もいるかもしれませんが、そこら辺の育成と支援という形の中ではどのような対策を講じていくのか、その辺をお願いしたいと思います。
○議長（植木茂） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 中山間地域農業の支援ということでございますが、市長答弁とも重複する部分ございますが、国の制度であります中山間地域の直接支払い制度、それから多面的機能支払い制度を活用しながらですね、市単独事業であります未整備農地集積事業、それから中山間地域における共同利用の農業機械の導入支援事業、それと30年度で電気柵導入の農家負担の軽減を図ろうと思っておりますが、鳥獣被害の防止対策事業、これらに加えましてハードの対策では県営、県単の農業基盤整備事業もございますが、中山間地域でかなり活用されております用排水路、それから農道の整備に係る市単独のむらづくり農業基盤整備事業、これらを活用しながら中山間地域における農業、それから農産を守るといった取り組みについて継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。 最後にですね、私の要望なんですけれども、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたように学校弁護士、いわゆるスクールロイヤーの関係なんですが、非常にこれからいじめ防止の教育とか、そういうのには私も役に立つと思いますし、また先般の日本教育新聞を見ますと４月の21日の土曜日の夜８時15分からＮＨＫ総合テレビでスクールロイヤーを取材とした連続ドラマ、タイトルがですね、「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」、これがですね、連ドラで放送されるということが新聞に載っておりました。そんなことでぜひですね、当局の皆さんもごらんいただいた中で、また学校の先生方の長時間労働解消対策の一つとか、また先生方の悩みを解決する一つのテーマとしてですね、見ていただいて研究していただければということで、ありがたいと思っています。 以上、私の質問終わります。ありがとうございました。 ◇ 八 木 清 美 議員
○議長（植木茂） 八木清美議員。 〔１７番 八木清美 登 壇〕
◆17番（八木清美） 議席番号17番、妙高クラブの八木清美です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大きくは１項目についてのみ質問させていただきます。 防災対策のさらなる強化に向けてです。平成23年３月に発生した東日本大震災から７年がたとうとしています。あのときの地震、津波の衝撃的な映像、警報音、叫び声、そして原発爆発の瞬間は今も思い出されるほどショッキングなものでした。被災された方のうち、現在帰還者は全体の２割にも達していないと言われています。その後平成27年９月に発生した常総市の水害等、想定外の大規模災害がありました。両災害では、避難指示のおくれやハザードマップとの違い、庁舎や職員の被災で災害対策や必要な業務の機能が失われたなどいろいろな問題点がありました。そこで、平成27年12月の定例会で、私は当市の防災対策の強化について何点か質問させていただきました。その後平成29年７月にも記録的な大雨で、九州北部や秋田県で洪水や土砂崩れが発生しました。最近はあらゆる地域で頻繁に災害が発生していることから、予断を許さない状況です。当市においても平成25年９月17日、台風18号に伴う増水で矢代川の堤防が決壊し、関係住民に大きな不安を与えました。そして、昨年は10月23日、台風21号のため、市道、農業用施設、農地等の大規模な災害により被害が生じる事態となりました。また、今冬では北陸の記録的豪雪による雪害や日本列島を襲った寒波で佐渡は大断水に見舞われました。幸い当市では大きな被害はありませんでしたが、災害対策には十分とか絶対大丈夫というものはありませんが、地域防災力の向上を図ることでさらなる防災対策の強化につながると考えます。 そこで質問いたします。１点目としまして、自主防災組織の組織化と訓練状況についてです。①として、規約や自治体での登録の有無にかかわらず、自主的に防災活動に取り組んでいる自治会や町内会等を含む自主防災組織と市全体の世帯数との現状のカバー率はどうかお聞かせください。 ②としまして、日常的な避難所訓練ではどのような取り組みをしているのかお聞かせください。 ③としまして、災害対応能力を身につけるため、夜間避難訓練も重要ですが、どのようか、また課題は何かお聞かせください。 次に、２点目としまして、災害時要配慮者への支援体制についてです。東日本大震災では、死者の約６割が65歳以上で、障がい者の死亡率は住民全体の死亡率の約２倍に上ったと記されております。高齢者や障がい者の方々には避難時に健常者に比べて特別な対応が必要な場合が多く、避難生活においてもより大きな困難を伴うことがあるなど早急な対策が求められております。このような状況下の中、災害時要配慮者への支援体制について当市の場合はどのようかお尋ねいたします。 ①としまして、高齢者、障がい者、乳幼児等特に配慮が必要な方については、総合防災訓練において避難所ではどのような支援体制をとっているのか、また現状での課題はあるかお聞かせください。 ②としまして、車椅子や目の不自由な方等の要配慮者について、避難所まで誘導する支援体制はどのようかお聞かせください。 次に、３点目としまして、学校教育における地域の人材育成のためのマルチハザードに対する防災教育プログラムの構築の推進についてです。児童・生徒の災害から生き抜く力を育てるために、小・中学校において地震、洪水、土砂、雪についての防災教育が必要と考えますが、現状はどのようかお聞かせください。マルチハザードにつきましては、補足いたしますと近年では世界的に地震、風水害等、自然災害や大事故、有事あるいは犯罪、感染症の拡大、食品の安全への不安、住環境の欠陥といったさまざまな危険が発生している状況を意味しております。 ４点目としまして、住民の防災意識高揚対策についてです。同じ妙高市内でも特に地すべりや雪崩の被害が起きやすい地区、風水害の起きやすい地区、糸魚川でもありましたが、中心市街地等大規模火災が起きやすい地区など地区によって危険はさまざまです。地区の実情に応じたきめ細やかな対策が必要となります。また、地域の中では移住者、配慮の必要な方、外国人等毎年住民が変わりつつあります。 そこで、①としまして、防災対策の強化には今後ますます自助、共助が必要となりますが、市としてどのような取り組みをしているかお聞かせください。 ②としまして、地域ごとの話し合いが重要となることから、各地区で９月１日の防災の日に合わせて、その月は防災について話し合う場や会議を設け、情報の共有を図る必要があると考えるがどうかお聞かせください。 以上、大きくは１項目のみですが、御答弁をお願いいたします。 〔１７番 八木清美 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目と２点目及び４点目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目の小さな１点目から３点目までは関連がありますので、一括してお答えいたします。 市内には市の全世帯を網羅する形で126の自主防災組織が結成されており、カバー率は100％となっております。避難所訓練については、災害発生時には複数の地域が１カ所の避難所に避難することから、市総合防災訓練においては対象地域の自主防災組織や防災士が共同で避難所でレイアウト等を考え、間仕切りやマット、トイレを設置するなど災害時に自主防災組織が中心となって設置、運営することを見据えて訓練を行っております。さらに、避難所を複数の地域で運営するに当たっては事前に利用方法や運営手順を定める必要があることから、今年度から３カ年の計画で自主防災組織と防災士が共同で避難所運営について検討を始めており、平成31年度には避難所運営のマニュアルを作成する予定としております。夜間訓練の実施につきましては、突然起こる災害に備え、大変重要な訓練であると考えております。市内には防災活動が活発な石塚町、柳井田町、末広町の３組織が実際に取り組んでおり、夜間における安否確認や情報伝達方法など手順の確認を行っております。実施に当たっては、夜間の訓練は昼間の訓練に比べ十分な安全対策が必要なことに加え、訓練参加者への負担などが課題と聞いておりますので、当面の間は昼間の訓練実施を働きかけ、次のステップとして夜間などの訓練に取り組んでもらえるよう実施団体の事例を紹介するなど取り組みを支援したいと考えております。 ２点目の小さな１点目についてお答えいたします。昨年度矢代地区で実施された総合防災訓練において、まず拠点避難所となる矢代スポーツコミュニティセンターへ避難後、市職員が避難者の把握を行うとともに、保健師による健康チェック等の実施結果を踏まえ、福祉避難所である特別養護老人ホーム妙高縁での開設準備を行い、要援護者３名を受け入れております。また、今年度におきましては人工呼吸器の必要な方の避難先や避難方法について受け入れ先となる病院や福祉施設等と連携しながら机上訓練を実施したところであります。今後につきましては、要援護者の福祉避難所への移送手段や福祉避難所の具体的な運営方法についてスムーズな支援体制がとれるよう関係機関と協議を進めてまいります。 小さな２点目についてお答えいたします。みずから避難することが困難な要配慮者への支援体制につきましては、各自主防災組織において個別支援計画を策定しております。個別支援計画は、災害時要援護者台帳をもとに作成され、身体や介護状況、家族構成、避難に必要な器具やかかりつけ医など避難の際に必要な情報が整備されています。また、この計画ではあらかじめ避難を支援する方３名程度を決めることになっており、日ごろから自主防災組織において安全な避難経路や避難方法などについて検討することで、災害時における迅速な避難体制を確保するものとなっております。 ４点目の小さな１点目についてお答えいたします。防災対策の基本は自助であると考えており、市報を初めハザードマップの説明会や出前講座など多様な機会を捉え、家庭における非常食の備蓄や住宅の耐震化、家具の転倒防止策など家庭でできる防災対策の啓発、普及に取り組んでおります。また、共助といたしましては自主防災組織に対して年１回の防災訓練の実施を呼びかけるほか、自主防災組織の会長や防災士を対象とした防災リーダー研修会を行うなど防災意識の啓発に努めております。 小さな２点目についてお答えいたします。各地域において、例えば災害発生時の避難経路や避難場所、避難に支援が必要な方の情報などについて話し合いを行う機会を設けることは重要なことであると考えております。議員御提案の地域における防災の話し合いを行うことにつきましては、防災の日に限らず、地域の総会などの機会に合わせ、実施してもらえるよう働きかけを強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植木茂） １番目の３点目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） ３点目についてお答えいたします。 市内の小・中学校では、子供たちに自然災害等の危険からみずからの命を守り抜く主体的な意識と行動を根づかせるため、各学年で防災教育を計画的に行うとともに、火災や地震等を想定した避難訓練を毎年実施し、その際消防職員等から訓練に参加していただき、それぞれの地域の実態に合わせて訓練内容の改善や具体的な指導を受けております。また、東日本大震災後には災害で命を落とさないことを重視し、県内で想定される６つの災害について新潟県防災教育プログラムが作成され、このプログラムにのっとり地震災害を初め、妙高市内で発生する可能性の高い災害を中心に優先度をつけ、児童・生徒の発達段階に合わせて避難訓練と連動させたり、防災教育プログラムの授業を各教科・領域の学習内容と連動させながら実施しております。子供たちは、将来市内に限らず、さまざまな地域での活動や生活が想定されますので、その際にどのような災害に対しても対処できる資質や能力を身につけさせる必要があることから、さまざまな災害に関する学習を義務教育の９年間で計画的に実施しております。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５８分 休 憩 午後 １時０１分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き一般質問を行います。 八木清美議員。
◆17番（八木清美） それでは、先ほど御答弁ありがとうございました。二、三再質問をさせていただきます。 まず、自主防災組織の組織化の訓練状況についてですが、市全体の世帯数との現状のカバー率については100％ということで御回答いただきました。私が少し前ですが、数年前ですが、調べるところでは、カバー率については県平均では82.5％、それから全国的には81％とまだ80％以上ではありますけども、100％には遠い中での100％ということで、非常に評価しております。それで、４月15日なんですが、私の住んでいるところでも自主防災の組織の訓練ということで案内を頂戴しました。その中では市と、それから消防団はもちろんのことですけれども、消防署、そして警察署、防災士、防災会、そして赤十字奉仕団、それからその他の関係団体、そして一番大事な市民の方々の参加者ということで、この組織が連携した中で行われるということで、今までの100％になるまでの御努力について非常に敬意を表したいと感謝しております。それでですね、避難所での取り組みなんですけれども、もう少し詳しく回答いただきたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 避難所での取り組みということですけれども、総合防災訓練で実施いたしました内容でございますけれども、会場となる拠点避難所を統括していただいている自主防災組織の会長さんなり防災士さんが中心となりまして、実際に居住地から避難所までの避難訓練、それから避難者名簿の作成等を、避難してきてくださった方の名簿を作成したりですとか、実際避難所においては間仕切りやマット、トイレの備蓄場所や設置方法、設置場所の確認を実際行っていただきました。さらに、救援物資が届くという想定で訓練行っておりますので、その受け入れですとか仕分けなど、避難所を開設して運営するに当たっての手順を実際に確認をしていただいているということでございます。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） この訓練では年々見直しをされているということでお聞きしていますが、女性の意見も取り入れられて訓練されているということですが、どういうところに反映されているかお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 実際避難所に避難をされる方は、女性も当然いらっしゃいますし、赤ちゃんを連れて避難される方もいらっしゃいます。そういう人たちに対してどういう配慮をしたほうがいいのかですとか、女性の視点での御意見をいただきながら避難所の中の配置ですとかを検討させていただいているということでございます。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） ありがとうございます。 夜間避難訓練についてですけれども、先ほどの御答弁では柳井田、そして石塚、末広町と先進的な取り組みでされているということをお聞きしました。ことし、あるいは今後についてもう少し広がる可能性のある地区はあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 夜間の訓練でございますが、今までは先ほどの３町内会やっていただきました。夜間の訓練ということになりますと、通常は昼間であれば明るくて見える段差ですとかそういうのが見えないという危険性があったりですとか、安全を確保するためにかなり事前の準備、それから当日のスタッフの手配、安全確保のための手配とかが必要になりますので、簡単に夜間訓練をやりましょうというのがちょっと難しい部分があると思います。ですので、今126自主防災組織あるうちの95が29年度に実際訓練をやっていただいております。その訓練の内容といたしましては、避難訓練ですとか、初期消火訓練ですとか、救命救急訓練ですとか、防災講話を聞いたりですとか、一番最初から難しいことをやることを呼びかけてしまいますとどうしても尻込みされてしまうということもありますので、まず消防士さんですとか防災士さんから防災講話を聞いていただいたりとか、避難をする経路を確認していただいたりとかというとこから入りながら、まだ25％の自主防災組織では訓練を行っていないという実態がありますので、まず何らかの格好で訓練を始めていただきたいというふうに働きかけをしていきたいと思っていますし、訓練を重ねるにつれてより高度な訓練、おっしゃる夜間訓練なんかにももういけるというところに対しては私どもも支援をさせていただきながら、夜間訓練等高度な訓練を行う自主防災組織がふえるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 私も本当に大変だと思います。ただ、必要性として自分も考えてみたんですけれども、夜間に非常に大きな火災が発生するということも非常に多いということ、それから夜間に訓練することによって、避難経路の危険箇所を再発見というんですかね。再確認することもできること、それから夜間訓練によっては自主的に懐中電灯等のですね、災害グッズの再点検も可能になるということ、それからまた夜間ということで目の見えない方、それから障がいのお持ちの方の気持ちに添えることができるというんですかね。そういう理解を得ることができるという、実体験を通してそういうこともできるんではないかなと感じております。また、その地域の住民の方々とのコミュニケーションを深めるという必要性が、さらに改めて考えていかなくてはいけない課題なんかも浮き彫りにできるんではないかなということで、今後大変ですが、この３地域の先進的な取り組みを学びながら、防災士さんの防災講話も聞きながらですね、取り組んでいただければと考えております。 その中で防災士さんというお答えがありましたが、ある防災士さんにお聞きしますと全体に防災士さんの数が満たされている状況にはないということでお聞きしております。ですから、そういうこともですね、課題に上がるんではないかなと思うんですが、ことしの事業の中にも防災士さんの研修会ということも盛り込まれておりますけれども、防災士さんの年齢的な、若い防災士さんとか、それから多様に知識を持っている方とか、それから女性の方とかですね、そういう方々をですね、取り入れて吸い上げていくということも大切だと思いますが、その辺について、防災士さんについてどういうふうにこれからもう少しふやしていかれるというお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 自主防災組織126、今組織していただいておるんですが、その中で平成29年度に新たに１名防災士の資格を取っていただいた方がおられます。全部で181名の方から防災士と登録していただいているわけなんでございますが、まだ防災士さんがいらっしゃらない地域が25防災組織がございます。来年度も３名分の防災士の資格を取っていただく予算をつけさせていただいております。２カ所については今申し上げました防災士さんがまだおらないところ、地域のほうに働きかけをさせていただきまして、ぜひ地域の中から防災士の資格を取っていただく方出ていただきたいというところで２カ所から手を挙げていただいております。もう一名につきましては、防災士さんが１名しかいないんで、ちょっと手厚くしたいので、もう一名防災士の資格を取ってもらいたいということで、これ手を挙げていただきまして、計３名の防災士さんの資格を取る予算を計上させていただいております。女性につきましては、181名のうち現在４名の方、防災士として登録していただいておりますけれども、男性、女性ということじゃなくて、手を挙げていただいた方からは取っていただけるような支援を当然させていただきたいというふうに思っていますけど、現状からすると圧倒的に男性が多いという現状でございます。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 市民の方にはですね、防災士さんそのものの存在もまだなかなかわかっていない方も多いと思われます。防災士さんからぜひ地域の中でですね、講話等も開いていただきながら、機会を見て防災士さんの御苦労とか、それから講話を聞く中で知っていただければと考えております。 次にですね、災害時の要配慮者についてですが、先ほど個別支援計画ということで盛り込まれているということをお聞きしました。そもそも私がこの質問をしようと思ったきっかけはですね、数年前にある車椅子の方が私に、私は車椅子の生活をしているんだけれども、災害が起きたときにみんな我先に逃げてしまうんだが、自分のことを誰が助けてくれるのかと質問されました。私は、そのとき答えることができなかったんですが、その後個別支援計画というのが盛り込まれたということで、今ほっとしているんですが、多分その方もそういう支援計画のことを知って、安心していらっしゃると思うんですが、この現状ですね。完全なのかどうかはちょっと不安なところありますが、これについてもう一度お答えください。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 個別支援計画の策定…… 〔「策定について」と呼ぶ者あり〕
◎総務課長（久保田哲夫） についてですかね。福祉、介護のほうで災害時要援護台帳というのをつくっております。それを自主防災組織にその情報を提供してもいいというか、しちゃいけないという意思表示のない方について台帳に記載されている情報を自主防災組織のほうに提供させていただいて、その方に対する例えば体の状況がどうなんだですとか、避難するときにどういう道具が必要になるですとか、かかりつけの医師はどういう方がいらっしゃるかというのを個別支援計画のほうには掲載させていただいております。その中に３名程度いざというときにＡさんならＡさんを支援してくださる方の名前を、その地域の方ですけど、入れていただいて、その方には当然それを了解をいただいて、３人というのは全員が災害が起きたときにその地域にいらっしゃるとは限りません。仕事で出かけていらっしゃる方も当然いらっしゃると思いますので、３人くらいを指定していただいて、有事の際に地域にいらっしゃる方からＡさんを支援していただくという仕組みで動いております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 支援してくださる３名の指定されている方ですね、例えば区長さんとか、ほかにいらっしゃるかと思うんですが、民生委員さんとか、どういう方でしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 支援者につきましては、どういう方というふうに指定するわけではなくてですね、防災組織の中でお話し合いをいただいて、このＡさんのお宅の例えば近くで、例えばリヤカーに載せて避難を支援していただける方ですとか、組織の中で選んでいただくという格好でお願いをしております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） この計画についてはなかなか秘密裏のところもありますし、プライバシーの問題もございますが、市民の方はなかなか知り得ていないという部分もあって、課題も残るんではないかなということで、後でまた提案させていただきます。 続きまして、学校教育についてですけど、学校教育の中の防災教育についてですが、昨日樗沢議員からも道徳教育の必要性について問うておられました。また、きょうは岩﨑議員が職員が業務多忙だということ、それからそのほかに英語教育も導入されます。そして、部活動も本当に大変な中で、いろいろな教育が他方面にわたる中でですね、その中でまた防災教育をしていかなければいけないということの問題があるんですけれども、そういう本当に多忙な中での防災教育ということで計画されるわけですけれども、私としてはよくあることですが、体育祭のときとかですね、運動会のときとか、それからＰＴＣとかですね、それから小学校で言えば一番最高学年のときにフレンドスクール等がございますけれども、そういうときにですね、重複するように運動会だったら水くみレースとか、担架レースとか、あるいはＰＴＣなどでは缶を切りながらですね、缶詰の料理をしてみたりですね、親子で料理をしてみたり、そういう体験をしてみるとかですね、それからフレンドスクールなんかでもそういうことが実際に盛り込まれる可能性はあるんではないかと思いますが、例えばそのような盛り込みはできるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） お答えをさせていただきます。 先ほど教育長の答弁でも答弁させていただきましたが、防災教育について特に防災教育だけの時間をつくるわけではなくて、いろんな主要な科目の中で織り込んでおります。例えば原子力であれば理科の時間の中でその項目を少し入れるとか、そういった形でやっておりますし、それ以外にも防災訓練等のときに火災ですとかいろんな災害を想定してやると。また、高原地域のほうではやっぱり雪の災害が多いんで、日々の家の状況等見たときに例えば雪庇が非常に出ているとこういった危険があるということについてはいろんな学級活動の時間の中でも学ぶとか、そういった工夫をしながら、余計な時間はかけずにいろんなところで学べるようにという形の工夫はさせていただいているところでございます。また、今御提案いただきました例えばフレンドスクールの中でもびっくりランチというのをやっておりますけども、そういったものを災害時に食事をどうやってつくるということの一つの助けになるかなと思っているとこもありますので、そういった中で全体の防災教育というのを進めてまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 非常にいいことだと思いますので、ぜひ進んで取り入れていただいて、子供たちが防災教育を自然に受け入れる中で、家庭にそれを持ち帰ってですね、家庭の中でまた防災のあり方について話し合うということは非常に重要かと思いますので、ぜひ強化していただきたいと思っております。 次にですね、最後になりますけれども、防災意識の高揚ということですが、防災対策の強化には自助、共助がますます必要となるんですけれども、自分の身は自分でまず助けなければいけないし、周りの人たちもともに助け合わなければいけないということは常々わかっておりますが、自分を助けるために市としてどのような取り組みを奨励しているかどうか、もう一度お聞かせください。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 自助といたしまして、御家庭でできる防災対策として、先ほど市長のほうでは非常食の備蓄、それから住宅の耐震化、家具の転倒防止対策というふうに例示をさせていただいたんですが、そのほかにも非常持ち出し袋を準備しておくですとか、事前に避難所や避難経路を各御家庭で確認をしていただいておく。それから、災害発生したときに携帯等がつながらないような状況も考えられますので、お互いに家族の皆様が安否確認ができるような方法を共有しておいていただく等の方策をやっていただければというふうに考えております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 承知しました。よく広報みょうこうなんかにもですね、１人ですね、３日分の非常食を用意していただきたいということで書いてありますけれども、皆さんなかなかそういうことはふだん、私も含めてですね、できないですね。ですから、そういうことを常々言っていただければいいかなと思います。 ただですね、先ほども課題が残ると言いましたけれども、防災士さんのこととかですね、それからハザードマップのお答えもありましたけれども、ハザードマップにつきましては、なかなかハザードマップとか危険区域とかですね、市民の方がどのくらいわかっているのか、その辺も私は疑問に思います。それから、ハザードマップそのものがですね、市町村によっては更新というんですか、見直しされていないところも多いと聞いておりますが、当市の場合ですね、ハザードマップについてはそのように見直し等はきちんとされているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） ハザードマップでございますが、土砂災害のハザードマップにつきましては今年度の頭、昨年の末からでしょうかね。各該当する地域で説明会をさせていただいております。マップを配ってですね。今年度は今度洪水のハザードマップ、関川と矢代川と渋江川の調査、県が行いまして、今ハザードマップまとめているところですので、来年度早々には各家庭にお配りする中で、例えば自主防災組織の代表の方からお集まりいただいて、説明会等を開かせていただきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） そこで、最後の提案になるんですけれども、ハザードマップは来年また新しく更新されるということで、各家庭に届くということですが、なかなかそれをきちんと見れるかどうか、そういうことも心配になります。また、危険区域の確認等ですね、やはりみんながみんな防災の訓練にですね、参加できない場合もございます。そういうことでですね、防災士さんの話も聞くことができるかどうかということも心配です。そして、何よりも御近所同士のおつき合いの希薄化というんですか、防災に対する共有が果たして今後もう少しできるかどうか。例えば老人会等も随分少なくなっておりますので、お年寄りの皆さんが話し合うような機会も随分少なくなりました。そういう中で御近所同士の助け合いの場を共有するという意味では、話し合いというよりは防災教育、それから防災を学ぶ場をつくっていただくということも本当に必要ではないかと思います。夜間避難訓練もそうですけれども、急にレベルアップするということは難しいかもしれませんが、カバー率がもう100％という状態にまで達して、評価できるところですが、市民の方々がそれに実は追いついているのかどうかということが私としては疑問に思いますので、最後にですね、例えば９月にということで言いましたけれども、なるべく機会を持って話し合う場を持つように奨励していただきたいんですが、その辺もう一度お答えください。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 議員がおっしゃるように地域でいろんな状況を共有して、いざというときに助け合いながら避難なり活動ができる状況をつくるためにはコミュニケーションをふだんからつくって、有効なコミュニケーションをつくっておく必要があるということは認識しております。そのためには話し合いの場ということで、非常に重要なことだというふうに思います。防災の日に合わせてという御提案なんでございますが、各地域ともにいろんな行事等を計画されております。ですから、９月１日に一斉にというのはかなり難しいんじゃないかなというふうには考えておりますけれども、そうやって年に１回そういう話し合いの場を設けて、例えば要支援者の方いらっしゃるんで、これはあなたとあなたが支援をしてねというのを確認したりですとか、避難所の場所なり経路を確認したりする場所というか、場面をつくっていただくように私どものほうからも働きかけをしていきたいと思っておりますし、市報でもですね、例えば９月号に合わせてそういう特集を組むですとか、今までも年に何回か先ほどの３食非常食備蓄してくださいですとか、広報は逐次やらせていただいているんですが、その中で今の話し合いの機会を設けることにつきましても周知をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 防災の強化とですね、今おっしゃった地域のコミュニケーション力を磨くという点では非常に表裏一体、切り離せないものがあると思います。ですから、ぜひですね、その辺を考えながら、個別支援計画も完全ではないと思いますので、そういうことも不足はですね、御近所同士での話し合いとかですね、見守り体制をまた確立するとか、そういうことで自助、共助、そしてまた公助も必要ですが、そのほかに御近所の助け合いということで、近隣の助け合いも非常に必要ではないかということで提案させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。 ◇ 横 尾 祐 子 議員
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。 〔１ 番 横尾祐子 登 壇〕
◆１番（横尾祐子） 議席番号１番、妙高葵クラブの横尾祐子です。あらかじめ議長よりお許しをいただきましたので、障がい者雇用の促進について質問をさせていただきます。 人は、生まれたときから全ての人が必ずしも100％心身ともに健康であるとは限りません。五体満足で生まれたとしても、成長過程で事故や病気、ある日突然障がいを持つ体となることもあります。子供は親を選んで生まれてくると一説にもありますが、しかし生まれてきた子供に障がいがあり、ほかの子供たちとは大きく違っていたとしたらどうしたらよいのでしょうか。私も恐らく自分を見失い、戸惑うと思います。生きるすべもなく、きっと迷うと思います。そのとき家族は、その障がいに対して寛容で、受容的であることを認識し、学び、受けとめていかなければならないと思います。そして、親は子育てに正面から向かい合い、親子のきずなを深めて、ありのままにその子を認めてあげることが重要であると思います。生まれてきてくれて本当にありがとうときっと必ず思うはずです。 障がいがある方への認識は、欧米と日本とでは考え方が根本的に違うとされています。欧米の人は、障がい者も健常者も対等だと意識している人が多いとも聞いています。日本は地形も狭いことから、日本の昔からの古い歴史では障がいのある家族を隠そうとしていたせいか、社会全体で障がいのある人が住みやすい環境にはなっていません。その点、欧米では社会全体で障がいのある人が共生社会で住みやすい環境になっているため、バリアフリーがとても進んでいるので、障がいのある人にとって住みやすい環境になっています。障がいがある方にとっては自然と共生社会の一員となり、生活していてもとても住みやすいと聞いています。共生とは、ともに生きることで、日本はそういう観点から障がいがある方に対しては対等の意識はおくれていると言えます。とても残念です。 ここに、世の中に伝わる名言があります。１つ、人は、皆幸せになりたいと思う。１つ、人は、皆愛されることを求めている。そのためには褒められることをしよう。次に、周りに役に立つことをしよう。そして、それを必要とされるまでやり続けよう。一生懸命人のために動くことで愛され、みんなに応援してもらえるようになる。この言葉は、社員の７割が障がいを持つ学校の黒板に使うチョークを初めとした文房具、事務用品の大手の製造会社会長の名言として広く世に知られています。人は、働くことによって人に褒められ、人の役に立ち、人から必要とされるからこそ生きる喜びを感じることができる。私自身も改めてこの名言に教えられました。 妙高市は、障がい者福祉計画において、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができる共生社会の実現を掲げています。本年度もさらにこの取り組みを進めていくと思いますが、これまでの取り組みは手厚く行われていると私は理解しています。今後の取り組みでお聞きしていることには、障がいがある方の社会参加の促進に向け、参加を行う上での移動手段や介助者の確保に取り組みがされる考えがあると聞きました。それは、とてもありがたい取り組みだと思います。障がいがある方の社会参加は、地域の方々にとりましても喜んで受け入れてくださると思いますし、今後においては地域の人たちとともに連携をとりながら、なお一層の共生社会の暮らしの実現ができると考えます。当市では現在障がい者の自立に向け、ほっと妙高ワークセンター、りんどうの里、そして新たに開設された障害者サポートセンターのぞみ、そして移転されたワークセンターこでまりなど就労支援施設の充実が図られ、平成24年度から28年度において19人が就労に結びつきました。今後も継続的に、そして自立に向けた就労支援体制の強化に期待をいたしております。 障がいがある方の就労における１カ月の収入金額は、現在の工賃と障害年金では十分でないと聞いています。障がいがある方の就労機会の拡大や工賃アップに向け、さらなる取り組みが必要と考えます。そこで、雇用への理解と啓発等を継続実施するとともに、障がいがある方の就労定着に向け、関係機関が連携し、ともに支援を行わなければならないと考えます。ハローワーク上越の平成29年障がい者雇用状況の集計結果によれば、ハローワーク上越所管内においては67.6％の企業が法定雇用率の2.0％を超える雇用を行っていると聞いています。これは全国の50％、新潟県の60％を超える割合となっていて、それはとても良好な結果と言えます。全国的にも求職者は急増している現状ですが、法定雇用率に達成している企業は半分程度で、上越管内の状況は良好と言えます。また、障がい者雇用の促進等により民間企業は常用労働者の２％以上の障がい者を雇用することとされ、本年平成30年４月１日からはさらに2.2％に引き上げられると聞いています。障がいのある人の雇用を企業はさらに推進しなければならないわけです。国では障がい者の権利に関する改正障害者雇用促進法が平成28年に施行され、障がいを理由とする差別の禁止や障がい者が職場で働くに当たっての支援を改善するための措置を講ずる義務が生じることから、今後においても企業や団体、そして市役所などでの雇用拡大が求められました。企業は、就職の際に一般枠と障がい者枠としての採用がありますが、その採用にはメリット、デメリットの就活事情があるとも聞いています。就労を希望する人は、説明を詳しく聞いて就労活動を進めていただきたいと考えます。また、雇用する側では雇用率が法定雇用率を満たしている企業に対しては国から調整金や報奨金を受けることができ、また法定雇用率が満たない200人以上の企業は不足１人当たり月額５万円を納付する義務があるとも聞いています。当市の企業の実態はどうでしょうか。また、達成していない企業につきましてはハローワークによる指導などを通じ、達成に向けた取り組みを進めると聞いています。会社の働き方改革の実現により、障がいがある方にとっても活躍の可能性が広がることはうれしいことです。障がいがある方の雇用を進めることは、障がいのある、なしにかかわらず、働く意欲と能力を持っているならば、誰もが仕事を通して社会参加できる共生社会につながります。当市の事業所の皆様におかれましても、障がい者の雇用の場の確保、拡大に向けた取り組みをさらにお願いしたいものです。 障がいのある人の多くは収入のため、自己実現のため、社会に役立つためなどもっと働きたいと望んでいます。障がいがある方が自分の能力や適性に合った就労ができるようにきめ細やかな支援をし、働く意欲を持って社会参加ができる共生社会の実現のため、総合的な相談支援体制が重要と考えます。当市として障がいのある方々と対等な共生社会における雇用実現を積極的に推進すべきと考えますが、次の３点について質問いたします。 １点目です。昨年６月に実施した障害者手帳所持者を対象に行った
アンケート調査で就労に関する項目において調査したところ、18歳以上65歳未満の当市にお住まいの障がいのある265人に対して、現在の就労状況について聞いたところ仕事をしていないとの回答のうち、41人の方が障がいの程度や状況に応じた業務、労働条件が合わないなど仕事に対する不安があると回答され、全体の29.7％の人が働きたいが、働けないと考えていると聞きました。就労するに当たり、企業の受け入れ側に障がいがある方の特性の理解が薄いとも、障がいの状況に合った職場環境の整備がされていないなど課題もあるかと思いますが、働きたいと思っている方には切実なことです。これでは対等な共生社会の実現にはほど遠いのではないでしょうか。前向きなさらなる取り組みが必要ではありませんか。企業の受け入れ側のバリアフリー化や車椅子用のスロープ等、職場環境の整備も必要であると考えます。障がいがある方にはその障がいにそれぞれの特徴があります。その障がいの特性に合わせた就労につながるきめ細やかな相談をしていただくことも必要です。仕事にもなれるよう就労に向けた訓練や支援施設の充実も必要ではないでしょうか。また、職場に定着できるよう支援してくれる人、ジョブコーチの配置も取り入れるなどさらなる支援体制の強化が必要であると考えますが、市のお考えはどうでしょうか。 続きまして、２点目です。総合支援学校では高等部を卒業するまでの過程で作業や訓練を学び、卒業後の生活の自立や職業自立に向けて、個々に合わせて懸命に取り組んでいます。しかし、障がいのある方の就労は就労後も課題がたくさんあります。子供を就労に送り出しても、保護者は自身が仕事をしている日中も、そして帰宅するまで送り出した子供のことが心配でなりません。頑張っているだろうか、何か困っていないだろうか、社会に出れば学校時代のような見守られる環境ではなく、厳しい面も、そして嫌でもやらなくてはならないこともたびたび起こると思っているので、心配でなりません。帰ってきたら話を聞いて、頑張ってきたねと褒めてあげます。だから、家族として、保護者として、将来に向けての心配は尽きません。私たちもその心配を少しでも取り除いてあげられるような取り組みをしてあげなければなりません。障がいのある方にはそれぞれの障がいの程度に違いがあります。それは、微妙なことですが、支援学校で卒業までの過程で勉強を学び、作業や訓練で学んで働き、そして給料をもらうため、仕事はつらいことと思っていても、頑張ろうと思っています。そして、褒めてもらいたいから、頑張ります。年々障がいのある方が増加傾向にあります。本人に対する早期からの就労に向けた実際の職場においての職場実習のほか、保護者に対する働き方の形態や本人にかわり、財産管理業務や身の回りの諸手続などを専門家が行う成年後見人制度の説明や障害年金の受給などを学ぶ機会をつくり、保護者や家族の将来への心配を和らげる支援も必要ではないかと考えますが、市のお考えはどのようですか。 続きまして、３点目です。市役所においての現在の障がい者雇用者数は12人です。正規職員１人、非常勤職員11人で雇用率、今は2.4％でありますが、これまでは法定雇用率は達成していたのですが、本年４月以降につきましては市役所は法定雇用率が2.5％になるため、多少ですが、達成になりません。国、地方公共団体では民間とは比率が違うためです。今後は当市役所としてもさらなる雇用の促進が必要です。当市で住んでいる障がいがある方からは、自分と同じような障がいがある方が市役所の相談窓口に勤務していると気軽に制度の問い合わせやもっと細かいところまで相談ができるとの声がありました。まさに身近な声と思いました。障がいがある方の希望や適性もあろうかと思いますが、車椅子での業務ができるよう、また休憩室等の確保等、先ほども話させていただきましたが、職場環境の整備をしていただき、暮らしやすい共生社会の実現を、妙高市役所として相談窓口等での障がい者の推進を率先して図るべきと考えますが、市のお考えはどのようでしょうか。 質問は以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔１ 番 横尾祐子 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目と３点目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 就労を希望する障がい者には障がいの状況や希望する職種等を把握した上で、就労支援施設やハローワーク等と連携しながら支援を行っており、平成29年度においては本年２月までに７人が一般就労につながっております。今後は障がいの特性に合わせた就労相談や就労支援、さらには就労後の職場への定着支援が必要と考えられていることから、第４期妙高市障がい者福祉計画に基づき、行政、就労支援施設、企業等が連携したきめ細かな支援を行うとともに、就労に必要な知識や能力向上のための訓練メニューを充実し、工賃の確保を図り、障がい者の自立と社会参加に向けた取り組みを促進してまいります。 ３点目についてお答えいたします。市では障がいのある方を対象に一般事務及び施設清掃の職種の募集を毎年行っております。雇用に当たっては本人の適性や望む働き方を配慮し、障がいの程度に応じた配置を行うなど働きやすい環境づくりに努めております。今後も相談窓口での雇用に限らず、積極的に障がい者の雇用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） １番目の２点目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） ２点目についてお答えいたします。 総合支援学校では、自立する力、周囲とかかわる力、健やかに生きる力を育むことを重点目標にして、小学部から計画的に生活の自立や職業自立に向けて教育活動を進めております。就労に向けた取り組みは、高等部を中心に行っており、１回40分の授業を普通学級で週11回、重複学級で週７回設け、就労に向けた作業学習を行い、また進路ワークという時間を設け、本人の卒業後の進路希望に合わせた進路指導を週１回から４回行っております。さらに、現場実習としては１年生の秋に現場実習に向けた校内実習を２週間行い、２年生、３年生それぞれの６月と11月に各２週間ずつ生徒の実態と進路の希望に合わせて福祉事業所や一般事業所などで実習を行っております。 次に、保護者の方の御心配に応えるために、担任は毎学期末の個別面談の折に保護者の方と情報交換を行い、２年生からは進路担当も加わった中で卒業後の進路と実習先について話し合いを行っております。保護者向けの学習の機会としては、進路を語る会、進路講演会、ＰＴＡ視察研修などを開催する中で福祉関連の法律や制度、進路にかかわる情報や近隣の事業所の様子などを学習する機会を設けております。学校としましても福祉作業所や一般事業所などと連携し、卒業後の生徒の適正かつ早期の就労に向けた取り組みを行っております。 以上です。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 回答については丁寧な回答をいただきまして、理解いたしました。ここで、市長に考え方についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これまでも、10年前の支援学校の高等部開校ですね。県に何度もお伺いしても、なかなか許可得られなかったことも市長の御英断で高等部設置がなされました。その後も子供たちが卒業しても、なかなか就労施設がないということでお願いしたところ就労施設も開設、そしてまた重度の障がい持った方の開所もしていただきました。今後障がい持っている人が共生社会で私たちと一緒に住まえるような社会の実現のために、もう少し御尽力をいただいて、こういった同じ共生社会で住んでいただくためにどのような考えを持っておられるか、市長の考え方についてお伺いいたします。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 先ほど27％でしたかね、仕事どうしても適性に合わないとか、こういう条件だと。その方々のですね、実態というのを私も正直言って恐縮ですが、どういう状況でどうかというの、ちょっとそこまで承知していないんです。ただですね、どうしてもそういう皆さんもお仕事の場面というのをやっぱり求めていらっしゃるんだろうということを前提にしてですね、つくり方を、今のところですね、いろいろそういう作業所だとか作業する場所とかいろいろやっていますが、そこでもなかなかという方もいらっしゃるようなんで、それじゃどうしたらいいかということはこれまたですね、対応の仕方があるというふうに私は思っているんです。今指摘いただきました件については非常に大事だと思っていますので、これはどういう形が、例えばですよ。これ例えばですからね。今度今道の駅の関係もありますね。ちょうど学校も近くですね。それで、あとですね、外でいろいろ仕事をすることに適性のある人もいるかもしれんですね。それがちょっと状況わからないで言っているんですが、そうした場合ですね、ある意味でハローワーク通じても、これ大事なんだけど、また特別にそういうことが必要な人の仕事の場所の確保、これは例えば細かいね、精密機械的な仕事やるとかそうじゃなくて、あくまで太陽の下で健康でということを前提にできる、そして１次加工くらいのできるような、そういうことまでですね、やっていくためのグルーピングをして、お世話ができるという人方が僕はいらっしゃると思うんですね。そういうことまでもう一歩も二歩も進めなくてはいけないんだろうというふうに思っています。これについてはこれからですね、非常に申しわけなかったんですが、どうしてもという人がいらっしゃるというのを改めて認識しましたので、そのような対応をしていきたいというふうにきょうは明言させていただきます。よろしく。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） ありがとうございました。全ての人がともに、地域の人も共生社会の実現を望んでおります。当局としての対応も期待しておりますので、ありがとうございました。 ◇ 渡 辺 幹 衛 議員
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。 〔３ 番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆３番（渡辺幹衛） 議席番号３番、日本共産党議員団の渡辺幹衛です。さきに通告をいたしました４項目についてお尋ねいたします。 最初、１項目めは、市役所における働き方改革の現状と課題についてです。国会では働き方改革一括法案の論戦が行われました。中心は裁量労働制の適用範囲拡大に関してでしたが、労働時間に関する調査データの捏造等が明らかになり、裁量労働制に係る部分は全面削除する事態となりました。一方で、政府は高度プロフェッショナル制度、残業代ゼロ法案と言われていますが、残業代ゼロ制度や過労死ラインの月100時間の時間外労働を認める上限規制の提出は断念してはいません。８時間働けば普通の暮らしができるというのは労働基準法の基本であります。このことを踏まえ、３点お尋ねします。 １点目、妙高市役所における働き方改革検討の状況はどのようでしょうか。 ２点目、年休取得状況や時間外勤務状況の状況をお尋ねします。改善は見られているでしょうか。 ３点目、労働契約法の改正により非正規雇用と雇いどめの対応が、５年間の問題が出てきていますが、それは市はどのように考えておられるかお尋ねします。 次に、２項目めは入札制度の現状と課題についてです。再三公契約条例の制定を求めました。市長答弁は、市が公的な立場で民間の商取引や賃金の設定に対して法令に基づかない介入をすることは難しいと考えており、労働基準法や最低賃金法等と同様、国による法整備がなされるべきとの考えから、市独自の労働条件を定めた公契約条例を制定することは考えておりませんというものです。しかし、過去には地元業者の優先的な下請ですね。それと、地元での優先的な資材調達等についても難しいという答弁でしたが、繰り返し取り上げた結果、現在では年度当初の入札時における指導文書から、さらに進んで指名入札におけるいろんな面、社会貢献等の加味などにつながりました。 それで、４点お尋ねします。１点目、歩切り廃止後の落札率状況はどのようになっているでしょうか。 ２点目、最低制限価格の設定基準はどのようかお尋ねします。 ３点目、積算誤りの防止対策はどのようにやっておられるかお尋ねします。 ４点目、地域経済循環には公契約条例の制定がいよいよ必要です。例えばの話をします。今国交省と農水省が２省協定という賃金を決めて、労務単価を公表しています。以前は労務単価はマル秘だったんですけどね。日額は全職種平均で1997年、20年くらい前ですけど、２万3295円。それが2011年の資料では１万6432円、３割低下しています。低下した実勢賃金は、翌年の設計労務単価に反映します。構造的にどんどん賃金が下がる仕組みになっております。特に建設業界では、重層的な下請構造問題での単価の切り下げを防止し、地域経済の好循環を確保するためには公契約条例の制定を改めて求めたいが、どうかお尋ねします。 市長が繰り返すように、国に対しても妙高市の発議で全国市長会からも公契約法の制定を求める、これはこれで前進ですけど、それだけでなく、国が何で公契約法しないかというと、定めないかというと、ＩＬＯ94号条約を批准していないからです。その批准及びそれに基づく84号勧告の受け入れを求めることも必要です。 さて、３項目めは道の駅あらいと農業振興についてです。拡充整備という道の駅は、私は大きな無駄遣いにならないかという懸念が拭えません。 ６点お尋ねします。１点目、全国重点道の駅指定を私も歓迎いたしました。しかし、期待した方向からかなりずれていると今は感じています。重点道の駅指定から今日までの経緯はどのようか、改めてお尋ねします。 ２点目、一般財源は、防災広場等の防災債の負担分も合わせれば８億円を超えると思います。この程度の防災や駐車場機能確保に巨額の単独費を投入する意義はあるのでしょうか、お尋ねします。 ３点目、現在の道の駅でもトラックステーション等撤退しています。その後の土地利用、テナント撤退後の土地所有や管理はどのようかお尋ねします。 ４点目、拡充道の駅は、農業振興に役立つと言われていますが、それを裏づけするデータはどのようでしょうか。 ５点目、雪の集積とか野菜の貯蔵、使用等いろいろあるんですが、目玉となる雪室関連の技術の現状をどのように評価しているのかお尋ねします。 最後、６点目です。現在の農産物直売所ひだなんがあるんですけど、問題点と課題はどのように把握しておられるかお尋ねします。 最後、４項目めです。保育園、統合園整備についてお尋ねします。地域連携による子育てや子育て世代の就労環境改善からも、保育園は生活や子育て地域に近いほうが便利です。そのような環境にあることが必要だと思います。その上で２点お尋ねします。 １点目、第三保育園、矢代保育園、斐太南保育園の３園統合構想策定の経緯をお尋ねします。 ２点目、地元への説明と地元合意の状況はどのようかお尋ねします。 先日全員協議会で説明があった内容が新聞に報道されました。６日、きのうですかね。質疑なしで行われた２日の全員協議会、その記事を掲載しました。あの記事も見て、市民の皆さん、関係する地域の皆さんはどう受けとめただろうか、私は非常に疑問になっております。今後の地元開催などきのうも答弁ありましたけど、あたかも既成事実のような報道がされましたし、答弁がされています。新井小学校との連携のメリットなどを挙げるんなら、それではとときわ保育園はどういう存在意義があるのか等も疑問になっています。そんな問題をまた不足なら再質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔３ 番 渡辺幹衛 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目から３番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 市役所では、ワーク・ライフ・バランスを推進し、職員が健康で働きやすい職場環境づくりに努めております。時間外勤務の削減については、所属長に対して業務管理の徹底を通知するとともに、業務終了後の退庁を促す庁内放送の実施や庁舎入退帳簿による勤務時間の管理等を行ってまいりました。また、昨年11月からは退庁を促す放送をふやすとともに、パソコンのログオフ時間を活用し、適正な時間外勤務の命令が行われているか確認を行っております。今後も時間外勤務の削減や年休の取得促進を初め、業務の効率化を進めながら職員が働きやすい職場づくりにつながる働き方改革を積極的に推進してまいります。 ２点目についてお答えいたします。年休の取得状況は、平成28年では８日と7.4時間でありましたが、平成29年は９日と1.5時間となり、わずかではありますが、増加いたしました。時間外勤務については平成28年度は上越市の鳥インフルエンザの対応や参議院議員選挙などの要因で、前年度と比較して大幅に増加していたことから、今年度の状況と単純に比較することは困難ですが、減少する見込みであります。なお、今年度は時間外勤務が多い職員は台風等による災害復旧業務や衆議院議員選挙の担当者であり、月50時間を超えた場合は所属長に対し健康管理に特に配慮するとともに、必要に応じて産業医との面談を受けるよう通知を行っております。今後とも時間外勤務を行う場合は臨時、緊急を要する業務であることを基本に、適正な管理に努めてまいります。 ３点目についてお答えいたします。労働契約法改定に伴う５年ルール、いわゆる無期労働契約への転換について、市の非常勤職員は法の適用外であり、市役所の臨時的任用職員や非常勤職員はこれまで同様に１年ごとの雇用を行う予定であります。なお、平成32年度に臨時的任用職員や非常勤職員の制度改正が行われる予定であり、法改正の趣旨に沿って雇用期間などについても適正に対応したいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。130万円以上の建設工事における（３月12日訂正あり）設計額に対する単純平均落札率で見ると、予定価格を調整していた平成27年度の落札率は96.75％でありました。調整をやめた平成28年度は94.66％で2.09ポイント低下、平成29年度は平成30年１月末現在95.92％、平成27年度落札率よりも0.83ポイント低下しております。 ２点目についてお答えいたします。最低制限価格は、委託事業と解体工事を除く200万以上の建設工事について市独自の算定式により直接工事費、共通仮設費及び諸経費にそれぞれ定められた係数を掛けた額の合計額として、設計額の70％から90％の範囲で設定しております。 ３点目についてお答えいたします。工事積算については、土木、農林、下水道工事は県の積算システム、ガス、水道工事は民間の積算システムを導入しております。建築工事は、積算システムを導入しておりませんが、国の建築工事積算基準に基づき積算しています。積算誤りの防止対策につきましては、単価決定を含む積算根拠などの適格性、妥当性等のチェックはもとより、システムへの入力条件の誤りがないかなど細部にわたり担当者以外の技術職員による検算、所管の係長、課長の決裁を経て財務課検査室で設計書の審査を行い、誤り防止に努めております。 ４点目についてお答えいたします。公契約については、これまでもお答えしているように市が公的な立場で民間の商取引や賃金設定に対して法令に基づかない介入をすることは難しいと考えており、労働基準法や最低賃金法等と同様、国による法整備がなされるべきとの考えから、市独自の労働条件を定めた公契約条例を制定することは考えておりません。なお、ＩＬＯ条約の批准については市として要望する意向はありません。 ３番目の１点目についてお答えいたします。平成27年１月に国土交通省の重点道の駅として認定を受けた後、道の駅あらいの機能充実を図るため、国土交通省等の関係機関と同年10月、道の駅あらい整備計画を作成し、平成29年３月には農業振興や観光振興、防災機能の強化を図るため、道の駅あらい拡充整備基本計画を策定いたしました。今年度は事業用地の測量委託や不動産鑑定評価のほか、農業振興施設や駐車場、防災広場の設計業務に取り組むとともに、国や県、警察等の関係機関との協議や地権者等への説明会を開催するなど関係者の理解を得ながら事業の進捗を図ってまいりました。 ２点目についてお答えいたします。道の駅の拡充については、既存の道の駅における駐車場不足の解消に必要であるほか、農家所得の向上に向け、既存の直売所の売り場面積の不足に対応しつつ、雪室を初め農産物の高付加価値化を図るとともに、観光情報の発信、誘客促進により地域経済の活性化を促進する地方創生の新たな拠点を形成するものであり、また道の駅あらいは地域防災計画において物資等の輸送拠点として位置づけを行っていることに加え、上信越自動車道と国道18号が直結し、多くの観光客等が訪れる場所であることから、地域住民に加え、観光客等の避難拠点として機能を強化するため、新たな防災拠点の整備を進めるものであります。 ３点目についてお答えいたします。道の駅北側の旧トラックステーションについては、平成29年３月31日をもって休止しておりますが、所有者において入札による売却の意向を示しており、入札方法等が決まり次第市にも連絡があると聞いております。周辺店舗の利用も順調に推移していることから、可能な限り早期の売却を促しながら、道の駅全体として利便性を高めていきたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。平成29年に認定農業者に対して行ったアンケートでは、園芸作物の年間生産量の約３割が市外へ出荷されております。また、
四季彩館ひだなんでは売り場面積の関係から新たな農産物を出荷できない生産者や新たに米の販売を希望している生産者がおり、ピーク時の販売スペースは不足しているものと考えております。このようなことから、新たな直売所の整備により販売先がふえることで生産者の生産意欲も高まり、農家所得の向上及び妙高市の農業振興に役立つものと考えております。 ５点目についてお答えいたします。県内では雪室を活用している団体、企業等も多く、雪室の利活用について調査研究が進められており、施設維持コストの低減や販売物の付加価値を高める効果があると考えており、雪室での貯蔵品と農産物では米、ソバなどの穀類、キャベツ、白菜などの葉物類、ニンジン、大根、ジャガイモなどの根菜類、加工品では酒、みそ、しょうゆなどの発酵食品が適していると研究結果が出ております。今後これらの調査研究結果をもとに、貯蔵により鮮度維持や酸化抑制が図られる産品や熟成が進むことで付加価値が高まる産品、また貯蔵に適した時期などについて検討を重ねてまいりたいと考えております。 ６点についてお答えいたします。
四季彩館ひだなんについては、販売スペースが不足しており、出荷を望んでいる生産者の要望に応えられないこと、農産物等出荷されている生産者が高齢化していること、冬期間の農産物の供給が不足し、販売が減少することなどの問題があると認識しております。また、施設の立地条件から現在の場所で増築が難しく、新たな場所での売り場面積を確保する必要があること、農業所得の向上などにより農業の担い手となる若手生産者を育成する必要があること、保存方法等の工夫により年間を通じて多品目の農産物を確保していく取り組みが必要であることが課題であると認識しております。 以上です。
○議長（植木茂） ４番目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） それでは、４番目の１点目についてお答えいたします。 ３園統合構想策定の経緯につきましては、昨年３月の全員協議会でも御説明させていただきましたが、今後の園児数の推移を踏まえ、混合保育とならないよう年齢別保育の実施が可能な適正規模とすることや老朽化の進んでいる施設を整備し、よりよい保育環境を整えることなどを目的にそれまで第三保育園と矢代保育園の２園を統合するとしていた園整備構想を見直し、斐太南保育園を加えた３園で統合整備を行うという方針を決定したものです。 ２点目についてお答えします。地元への説明と地元合意の状況ですが、昨年の全員協議会での説明後、３月下旬から４月下旬にかけて各地域で説明会を開催し、５月から10月中旬にかけて随時要望書の受理、回答を行ったほか、地域からの要請に応じて意見交換会等を実施してまいりました。地元合意の状況としましては、統合についてはやむを得ないという反応が多く、統合自体に反対するといった声はほとんど聞かれなかったため、３園統合に対する合意はおおむね得られているものと考えております。このような状況を踏まえて、整備用地の選定を慎重に進めてまいりましたが、先般の全員協議会で説明したとおり長期的視野に立ち、新井小学校との位置関係や周辺施設の状況、市有地の有効活用など総合的に検討を重ね、最終的に新井運動公園内の芝生広場を最適地と判断し、平成30年度から整備を進めるという結論に至ったものであります。なお、整備用地につきましては議会への報告を最優先と考え、地元への事前説明は行っておりませんが、今後保護者や地域の方々の御理解や御協力が得られるよう改めて説明を重ねていくとともに、設置に当たっての要望等もお聞きしながら統合園の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 再質問いたします。 最初の働き方改革なんですけどね、年休の取得状況とか時間外勤務の状況の答弁がありました。私も調べたんですけど、時間外勤務では厚労省への派遣が去年、環境省ですか、多いデータにはなっていますけど、この市庁舎の中では観光商工課が、これは12月末ですから、まだ今２月末までというともっとふえているんですけど、175時間で断トツでした。今の状況お尋ねします。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 １月末現在の数字でございますが、観光商工課で１人当たり186時間となっております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） ３月末ではもっとふえますね。この時間の問題は、また予算の総括質疑にも通告してありますから、詳しくはそこで聞こうかと思いますけど、課長、昔の資料あったんですよね。平成18年度の時間外勤務は１人平均43時間だった。そして、年休の取得は11日弱で、使用率は54.1％。今もう50％割って、若干改善という今話ありましたけど、50％届かない状況が長く続いています。そういう点では18年のときの対象職員数は421人、29年度は312人、実に25％、100人減っているんです。これは、間違いなく職員の削減、それによる職場環境悪化、連動しています。このようなことを続けていけば、いつ過労死が、自殺が起こったり、そういう事件が起こったりしても不思議でない。毎日のように、この間野村不動産でしたかね。新潟での市民病院の話もありましたし、みんな同じようなことを弁解されています。そういう点では本当に真剣に考えないと職場での働く皆さんの健康は確保できないということをまず申し上げておきたいと思います。 それで、労働契約法の雇いどめの問題についてお話しします。地方公務員、法の適用外だという話がありましたけど、この法の趣旨というのは地方公務員だろうが何だろうが、過労死による問題と、それと非正規という、しかも有期限という不安定な身分での働き方、それを防止するために掲げられた看板です。そういう点ではうちは、自治体は対象外なんだから、いいんだと、そういう考えでは困ります。あわせて申し上げますとね、日本は江戸時代の強制というか、封建時代からもそうですけど、戦前の天皇が主権だった時代も長かったわけですし、そういう点では戦前は主権者は天皇で、それでお上は悪いことをしないという前提で法体系ができています。だから、例えば今雇用保険ですけど、失業保険なんかも民間ではあるけど、役所では、行政では、そういう分限制度もあることはあるんですけど、勝手な首切りが行われないという前提で、悪いことをしないという前提で法整備がなされていますから、そんなことになっている。今そんな状況じゃないです。そういう点では法の趣旨をしっかり踏まえた非正規職員の有期、１年雇用を繰り返すんだという答弁がありましたけど、それは考え直す必要があると思うんですけど、いかがですか。
○議長（植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 臨時的任用職員につきましては、６カ月の期間で任用して、１回に限り延長ができるということで１年間を勤務していただく格好になります。その後年度かわりに当たりまして、またこういう仕事があるのでということで募集をかけさせていただきまして、応募いただいた方に対して選考の結果、採用させていただいてまた６カ月、必要があれば６カ月を延長するという格好で雇用させていただいているのが実態でございます。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） これも総括質疑に譲る部分もあるんですけど、全体として有効求人倍率が上がったなんて政府が言って、喜んで自慢していますけど、そんな状況じゃないんです。条件が悪くても、やむを得ずそこへ行かざるを得ない。妙高市役所の公務員全体について言うと、国会質疑なんかで見ていると、もっと削減すべきだ、賃金を下げるべきだ、人勧なんか反対だ、そんなふうな声もあります。だけど、皆さん、ここの課長さん方だって、もう何年もいないで退職される人も多いと思うんですけど、我々の時代と、15年くらいの間に退職金の額もがっさり変わりましたし、条件も非常にきつくなったと思います。そういう点では公務員の、特に市役所の職場の待遇がやはり近隣の民間の企業や中小企業の水準を決める参考になっていると思いますので、しっかりした対応していく必要があると思います。 先へ進みます。入札制度の問題です。入札制度では、先ほど95％とかありましたけど、調べた中ですとね、99％以上というのが、これも12月末までの数字ですけど、今歩切りがないんですけど、歩切りがあった27年度は159件中64件、40.3％、歩切りがなくなった28年度は当然ながら162件中33件で20.4％。これは、安くにさせたんじゃなくて、歩切りがなくなったために、予定価格が設計価格と同額になりましたから、ここで５％ぐらいの差が出てくるんです。それで、29年度は12月末現在では151件中30件で26.5％です。今申し上げましたように歩切りがあった有無をしんしゃくすれば、低下しているなどとは言えない状況だと思います。これは、私は落札率が下がれば下がるほどいいとは思っていません。先ほど説明しましたように落札率が下がる。そして、今度下請が価格をまた頭をはねて下げる。そうすると、次の年の労務単価にも反映する。そういうふうな悪循環になるということをまた総括質疑で話ししたいと思います。 それで、最低制限価格について、設定基準を話されました。そして、それもいろいろ調べたんですけどね、最低制限価格、ここでは28年度決算でも、29年度12月までの資料でも、最低制限価格を設けて、それ以下というのはありませんでした。それで、最低制限価格のまず設定の問題ですけど、先ほどいろんなので見て、70％から80％という話がありました。私は、直接工事費の中での労務費の割合とか、２次製品の構成割合はみんな違うと思うんですね。同じ工種だけであれすればわかるんですけど、そうでなければ違うと思うんです。それなのに、当市の場合はほとんどが、95％くらいですかね。最低制限価格を設定した工事は、設計額の70％と80％にはっきり分かれています。29年度のでは152件あったんですけど、最低制限価格設定してあるのが104件でした。そして、予定価格、設計額ですけど、その80％というのが40件、70％が61件、３件外れただけです。その３件も75％とか82％くらいでした。それで、これを私は不思議だと思うんですけど、そういうのは疑問に感じるほうがおかしいんでしょうか、お尋ねします。
○議長（植木茂） 財務課長。 〔財務課長 平井智子 登 壇〕
◎財務課長（平井智子） 最低制限価格の設定につきましては、設計額の総額に決まった係数を掛けて算出しているわけでもございませんし、恣意的に数字を出しているわけではございません。市独自の計算式によりまして、それらの総額で出しておりますので、ある程度工種が同じような場合設計額におきます各種項目の構成割合が同程度になってきますので、偏りが出てきているものだと思っております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 恣意的でないという答弁がありましたから、安心したんですよね。妙高市では先ほど申し上げましたように昨年度も今年度も最低制限価格以下で札入れたために失効したのはありませんでした。しかし、しゃばではそんなもんじゃないんですよね。１月31日付の新潟建設新聞というのを見て、私は目を疑いました。見附市の体育館便所改修工事と上越市の農業集落排水事業の機能強化対策工事の２件が最低制限価格とぴったりなんです。これは、神わざだと思います。しかも、見附市の場合は設定率が設計額の78.4％でしたが、上越市では91.3％です。そんな設定があるかと目を疑いました。その中へ落札業者は入ったわけです。そして、その91.3％から外れた業者は失格しました。業界ではどんな話ししているか。価格の漏えいがあるんじゃないか、そういう疑問の声が出ているそうです。私は、当然だと思います。今恣意的に最低制限価格を決めることはないという課長の答弁がありました。そのようにきっちりしておいていただきたいと思います。加えて申し上げますと、上越市では談合の有無はまた別の問題としまして、本命と言われた業者もいたと。その人が、業者が外れたようなんですけど、それでその後に最低制限価格が引き上げられたんじゃないかと。今森友の話で財務省が、近畿財務局ですか、書類を書きかえたんじゃないかという話も報道されていますけど、引き上げたんじゃないかという声も出るほど疑問が出されています。それで、そういうことはしていないというんですから、安心しました。 それで次、道の駅あらいの問題については、これも総括質疑で道の駅の問題、農業問題と関連になりますから、残りの時間は保育園の統合の問題についてお尋ねしますかね。昨年の３月ですか、全協で報告がありました。昨年の２月24日の教育委員会ののがホームページに載っているんですけどね、報告事項として斐太南保育園も３つ目に加えます。そして、その討議内容が、質疑内容載っている。これが全部じゃない、要旨しか載っていないんだと思うんですけど、未満児保育があって、斐太南保育園については駐車場が少ないという問題がある、声もあるんで、それに対応するようにという注文がついている。この３園統合がそんなものしか審議されないのか、教育委員の皆さんはその程度しか問題に思っていないのかなと思って非常に不思議に思いました。小学校の統合のときはいろいろもめました。地域からも反対だという声もあったし、不安だという声もいっぱいありました。ともかく統合が優先されて、統合されました。その結果、大きな問題がないように見えますけど、私はその後で指摘しておきましたように学校が小規模だったときは特別支援の必要がない学校で、普通教室でみんなで対応できる。そこへ子供たちも一緒になって成長した。それが新井小学校の大きな学校になったら幾らつくっても、特別支援教室が足らなくなるなんていって、どんどん増設しました。あんな状況は、やっぱり子供の成長にとってよかったのかどうかという検証がそれこそ必要だと思います。 それで、きょうお尋ねするのは、２月22日の教育委員会で話されたという話もこの間、先日ありました。だけど、ホームページにはまだ載っていないんですよね、一月たたないと。２月22日の教育委員会ではどのように報告されて、話されたんでしょうか。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） お答えいたします。 ２月22日の教育委員会議におきましては、３月２日に御説明した内容と同内容のものを御説明をさせていただいたところでございます。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 地元への説明と合意の状況が答弁ありました。しかし、皆さん、私が住んでいるのは五日市校地区協議会というんですけど、そこでの役員の話ですと、去年の６月だったと思うけど、会議開くといったらそこで説明させてくれといって市の担当者が、教育委員会の担当者が来て説明したと。それ１回きりだというんです。そして、中身では集落の皆さんの声を聞いてくださいとも言わないし、まとめてくださいとも言わない。ただ説明して帰られたと。それで、ほかのところ聞きましたら矢代地区では反対の声もあったんで、何回も開いたとか、保護者会でもいろいろ開いたとか、矢代地区は何回も開いたとか、斐太南部地域でも、西郷地区というんですけど、そこでも何回も開かれたと。声が出なければ開かないんですか、それは。何で五日市の同じ構成するところ、しかも子供若干ふえているんです。斐太南保育園は、12月議会でもありましたけど、条例改正してまで人数ふやしたんですよね。先ほども説明していた、きのうの質問でもありましたけど、矢代保育園３人しかいないとか何とかというとこと条件が違うんです。だから、地元の人は何て言っているかというと、そんな話知らんかったと、こう言うんです。うわさとしては統合になりそうだよという話は出てきた。だけど、賛成か反対か聞いたわけでもないし、そんな話は初めて、寝耳に水みたいな、もうどうしようもないんかねと、こういって相談受けているんですよね。そういう点ではね、政策形成の過程が重要だ、透明性が重要だというのは議会基本条例にも書かれているんですけど、そこら辺は軽率じゃないかと思うんです。私は、前も申し上げました。第三保育園確かに古くなっているし、送り迎えが徒歩だったのが車になったのが当たり前になって、非常に狭い。そして、矢代保育園は子供がいない、いなくなる。そこが統合するのは地元の人が承知すればそれでいいかもしれない。だけど、斐太南保育園はそんなに急いでする必要ないんじゃないか、計画を白紙に戻して、もう一度検討し直せと要望しましたけど、既成事実のようにどんどん進んでいます。そこはどうですか。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） お答えをさせていただきます。 地元等への説明の状況でございますが、昨年の３月の全員協議会に御説明した後に主に保護者の皆様、それから各関係する３園の地区の皆様のほうにお伺いをしております。まず、お願いする際には地区の協議会長の会長さん等のところにお伺いしまして、説明する機会をつくらせていただきたいというお話をして、その後主に４月に入りましてから五日市校区ですとか、それから斐太南部、それから矢代、白山町については区の役員さん方の協議会の会のほうに説明にお伺いさせていただきました。その際に必要であれば個別の地域のほうでの説明もさせていただきますということを申し上げたんですけども、そういった御要望がなかったとこについてはそこまででの対応としたということでございます。ちなみに、矢代さんについては園存続の御要望がありましたので、改めてそれに対する回答を行い、また地域の中でも
アンケート調査を行われたり、そういったものがありましたので、その都度それに合わせた対応をさせていただいたところでございます。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 説明会を開催してほしいという要望があれば対応します、とんでもない話ですよ、皆さん。小学校の統合のときもあれだけ声が出て、旧斐太南小学校区だけではなくて、北小学校の区域、つまりオール斐太の問題として何度も繰り返し会議開かれたんですよ。そういう状況をもちろん皆さん知っておられたわけで、それなのに次保育園になったら、保護者には説明した。確かには保護者には説明したみたいだけどね。だけど、保育園の保護者は少子化の中で、せいぜい３年か５年ですよ、かかわるのは。その人たちに聞いたから、ここから保育園なくしていいんだなんていう話は皆さん承知するとこじゃないです。私は、十分な手続を経て、そして３園一緒になろうという結論を出すんならそれはそれでいいです。だけど、今そういう疑問を残したまま突っ走るようなやり方は政策形成過程の透明性という点からも絶対容認できない。それを申し上げて質問を終わります。
○議長（植木茂） 議事整理のため、３時10分まで休憩します。 午後 ２時５６分 休 憩 午後 ３時１０分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 髙 田 保 則 議員
○議長（植木茂） 髙田保則議員。 〔１０番 髙田保則 登 壇〕
◆10番（髙田保則） 議席番号10番、妙高葵クラブの髙田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります質問をいたします。質問に入る前に２月25日から２月28日まで開催されました妙高はね馬国体、スキー競技会、大変環境も厳しい中、まだ財政の厳しい中、市長を先頭に妙高市当局が開催をしていただきました。私ども市民に対して感動と希望を与えていただいたことに対して深く感謝を申し上げ、成功されたことに対して敬意を表したいと思います。大変ありがとうございました。 質問に入ります。昨年８月３日に入村市長は、平成30年度妙高市行政経営方針を発表されました。大きくは５つの方針が示されておりますが、その中の数項目にわたり質問をいたします。まず、方針１の経済、社会情勢について伺います。ここでは妙高市の現状と、それを踏まえての課題が述べられております。少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少による将来の社会保障制度維持が困難になることを危惧されるとありますが、この人口減少の一つとして若者の流出に歯どめがかかっていないことが述べられております。平成27年９月に策定されました妙高人口ビジョンでは、2010年までの30年間、10代後半から20代にかけての人口移動が顕著になっており、大学など高等教育機関への進学や就職などの影響が見られると人口減少の大きな一つの原因が明らかにされております。また、当市にあります県立新井高校では進学率は85.2％で、進学により市外に転出することが多く、地域にとどまる卒業生は全体の5.7％程度となっていることがここでは述べられております。このような状況から若者の流出に歯どめをかける大きな要素としては、大学校を初めとする高等教育機関の必要性が挙げられます。生命地域の創造というすばらしいまちづくりに取り組んでいる妙高市。人と自然に優しい触れ合い交流都市を将来像として、その実現を目指している妙高市。このような最高の教育環境にある妙高市ですので、必ずや教育機関の賛同が得られると確信しております。入村市長は、妙高市の将来を見据えた政策の一つとして大学校を初めとする高等教育機関の誘致構想をお持ちであると私は推察しておりますが、その構想の実現の可能性を含めて市長のお考えをお伺いいたします。 次に、方針２の行政経営の目指す姿について伺います。ここでは市職員の平成30年度の市政に対する取り組み姿勢が述べられております。第２次総合計画で設定した１つは人口減少対策の充実、強化、２つ目は新幹線、国立公園を生かした交流人口の拡大、３つ目は総合健康都市妙高の推進、４つ目は地域協働のまちづくりの推進、５つ目は未来を支える地域基盤の整備という５つの重点プロジェクトがあり、またプロジェクトの一つである人口減少対策の充実、強化を中心に、総合的かつ戦略的に進めるために４つの基本目標を掲げ、具体的な政策を定めた妙高版総合戦略。これらは平成31年度で終了する計画でありますが、これまでの取り組みを検証し、ＰＤＣＡサイクルの運用で将来展望を見据え、戦略的政策の形成や事務事業の効率化、効果的な遂行につなげるとあります。それを踏まえ、平成30年度は徹底的な成果主義による行政経営を進め、これまでにありがちな単なる事業延長するのではなく、市民ニーズに裏づけられた総合的な政策調整と予算編成を行うので、市職員は市民に接し、声を聞き、現場を見て、本当に市民が求めているものであるかの視点に立って各課、局はみずから感じている現場の課題や市民ニーズ等をもとに十分議論し、ボトムアップ型による施策、事業立案をし、実行していくことを基本とするとあります。このボトムアップ型の採用は、画期的なことと評価したいと思います。自治体は、組織の形態からしても、トップダウン型と思われておりますが、一般企業で行われているボトムアップ型を事業政策推進に取り入れることは職員の市政に対する積極度やスキルアップにつながることは間違いないと確信しています。ボトムアップ型を取り入れるには公務員が市民に接し、声を聞き、現場を見て、本当に市民が求めているものは何かを肌で感じ、心をつかむことが重要であります。その市民の心をつかむ方法として、私はパラレルキャリアを提案したいと思います。方針５には、市民生活の幸福のため挑戦する市役所のところでは、新たな課題や社会情勢の変化に対応した市役所組織の見直しと職員の改善、改革意識の向上などをさらに推し進め、効率的、効果的な行政運営の推進を図るとし、そのために職員は失敗をおそれ、日々の業務を単にこなすだけではなく、高い目標を設定し、前向きに挑戦する大いなる気概を持つことが必要であると述べられております。妙高をよりよいまちにしたい、市民が安心して暮らせるまちにしたいという職員意識の醸成には、今回提案しているパラレルキャリアの推進が一つの方法と考えます。パラレルキャリアを積極的に推進し、市民のニーズの把握の一助とすることを提案をしたいと思います。入村市長の見解をお伺いします。 次に、方針３の平成30年度における重点施策で人口減少対策の充実、強化について質問をいたします。人口減少対策では、国でも合計特殊出生率の向上対策、保育所施設の充実、子育て世代の環境対策、働き方改革によるライフスタイルの充実等さまざまな政策、施策がとられております。妙高人口ビジョンでは、合計特殊出生率では2013年までは国や新潟県に比べ高い水準で推移をしているとありますが、国民希望出生率の1.8や人口置換水準の2.07には及んでおらず、今後の対策の強化が求められます。ただ、この項で若者が妙高市を離れる原因として、貧困の連鎖や未婚者の増加、雇用のミスマッチなどが背景とありますが、この妙高人口ビジョンでは若者の流出の大きな原因は大学等の高等教育機関への進学や就職であると述べており、貧困や未婚には触れておりません。貧困の連鎖や未婚者の増加がなぜ若者の流出の原因であるか見解を伺います。 妙高人口ビジョンでは、未婚者の増加は生産年齢人口の減少と経済活動の低下につながり、今後の市民生活に深刻な影響をもたらすとあります。また、人口ビジョンの12ページでは、未婚率の上昇は1970年代後半の経済成長の低下により低所得層が拡大したことが原因の一つと述べられておりますが、日本の経済成長は1960年後半から始まり、1990年代初めまで続いたと一般的に言われておりますが、ここで言う1970年代後半の経済成長の低下という記述は私としては間違いではないかと思いますが、検証を求める必要があると思います。 未婚解消のためのイベントや行事等は、官民問わず行っておりますが、なかなか実績が上がっていない現状でありますので、これからは大きな変革が必要ではないかと考えます。私は、１つとして妙高版ＣＣＲＣや妙高版Ｉターンなどの独自政策を立案し、ターゲットを絞って未婚の解消を図ることが必要と考えます。ことしの２月14日にはわくわく地方生活実現会議という名称が樋口美雄慶応大学商学部教授を座長として発足しております。会議の内容は、東京圏への人口流入をいかに食いとめるかをテーマに、自治体の移住促進強化策をこの５月には取りまとめるとしているようであります。市長の平成30年度における未婚解消の施策をお伺いいたします。 次に、未来を支える地域基盤の整備についてお伺いいたします。妙高市の産業基盤は、農と観光で、各関連業界の連携を進めていくとあります。特に農業においては次世代における持続可能な農業基盤を強化し、地域経済の循環につなげていくと述べられております。妙高市の主力である水田農業については、約半世紀にわたる生産調整が終わり、全圃場での作付が可能になりましたが、しかし今後の水稲経営は簡単なものでなく、前途多難で課題が山積していると言っても過言ではないと思います。１つは、農産物の安全基準、いわゆるＧＡＰの問題です。このＧＡＰについては前回も一般質問でもしてありますが、このＧＡＰについては2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に提供する農産物が国際基準に沿っているか否かでにわかにクローズアップされた問題です。生産者は、今までも安心、安全な農産物の提供に努力をしてきましたが、しかし基準はありませんでした。国内の消費者には生産者の努力を理解していただいていると思いますが、妙高市は国際観光都市を目指し、インバウンド政策を積極的に進めていることから、妙高市に来訪されたお客様に対し安心、安全な農産物を提供する責任がありますし、また要求されるのは必然であります。今後はその対応が必要になっていくと考えます。 そこで、提案ですが、妙高版ＧＡＰを策定し、妙高市の農産物が安心、安全であるとアピールをして、広く認知してもらう方法をとるべきと思います。行政の目指す姿で言われているボトムアップ型で企画立案をするということもそんなに難しい案件ではないと思います。妙高版ＧＡＰについての市長のお考えをお伺いいたします。 次に、観光について、特に台湾からのインバウンドについて市長にお伺いします。市長の台湾へのトップセールスは、たしか2013年の10月に始まったと私は記憶しております。以来市長のトップセールスにより台湾メディアの来訪やら少年野球チームの交流など、台湾と妙高市の友好関係が深くなってきております。また、親日派が多いと言われている台湾からのインバウンドは大歓迎をしたいと思います。台湾の人たちは、雪に親しむ方が多く、日本各地のスキー場での雪を楽しむ姿が報道されております。また、妙高市の国際的にも認知されて、すばらしいスキー場を台湾関係者が下見聞をされたと聞いておりますので、これを機に台湾からのインバウンドに期待したいと思います。市長がトップセールスして手応えを感じたこと、また近い将来実現可能なことなどをお伺いいたします。 最後に、方針５の市民生活の幸福のための挑戦する市役所について質問いたします。新たな課題や社会情勢の変化に対応し、市役所組織を見直すとあります。以前私は、部署を横断して行う事業は、どこで統括するのかとただした経過がありましたが、当時はちょっと明確な答えはありませんでした。現実に事業統括する部署がないので、事業の遅延や失敗等が感じられました。議会の委員会質疑でも同じ事業で所管部署が違うために十分な質疑ができなかったり、資料請求ができなかったりしたこともありました。市民生活の幸福のための事業は、複数の部署にわたらなければ事業が施行できないというケースが今後はさらにふえることが十分予想されます。複数の部署が共同しなければならない事業の統括する部署は、今後絶対必要になります。職員が積極的に事業に取り組みできる環境は整備すべきです。事業の遅延や失敗を未然に防ぎ、事業に対する責任の所在を明確にするためにも事業統括の部署設置は不可欠と考えますが、市長のお考えを伺います。 以上、質問します。 〔１０番 髙田保則 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 これまでも人口減少対策の充実、強化に向けて、第２次総合計画及び妙高版総合戦略に基づき、総合的かつ戦略的に各種施策に取り組んできているところであります。このような中、民間事業者において国立公園の自然を生かし、若者から高齢者まで多世代が交流できるまちづくりが計画されており、その中では大学の誘致も検討されております。この取り組みは、妙高市生涯活躍のまち基本計画の考え方や方向性と一致しているとともに、若者の流入など新たな人の流れの創出を初め雇用機会の拡大や地域の活性化などの効果が期待できるため、その実現に向けて連携して協力してまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。市職員に対しては、はね馬運動による意識改革を推進する中で、地域活動やボランティア活動に積極的に参加し、市民のニーズを把握するとともに、市民の幸福度の向上を図るための行動を促しております。今後も人材育成基本方針に基づき、職員の政策立案能力の向上や専門的知識の習得を図るほか、積極的な地域活動への参加を推進し、市民との協働への意識向上を図るための研修を取り入れるなど市民とともに考え、行動する職員の育成に努めてまいります。 ３点目の小さな１点目についてお答えいたします。行政経営方針は、新年度の主要事業計画の作成に当たり、その基本的な方向性を庁内に示しているものであり、毎年度８月に通知しているものであります。御指摘の若者の流出要因につきましては、通知の時点で貧困等による格差の拡大や未婚率の上昇などを重要な政策課題としていたことから、行政経営方針に掲げたところでありますが、その後の計画策定の協議の中で現在の施策方針の形となったものであります。 小さな２点目についてお答えいたします。市ではこれまでも移住、定住を促進するため、空き家のあっせんを初め住宅取得やＵ、Ｉターンに対する支援などに取り組んでまいりました。これらの一部は、対象者の年齢要件を設けているものもありますが、よりターゲットを明確に絞ることで成果が期待できると考え、平成30年度からひとり親家庭に対する移住支援や民間事業者と連携した若者から高齢者までの多世代の交流できるまちの実現に向けた取り組みに着手することとしております。人口減少対策に関して全国の自治体が知恵を絞っている中、地域の魅力を最大限に生かした施策を打ち出し、差別化を図ることが重要と考えており、妙高山麓に広がる豊かな自然の魅力と価値をＰＲし、若い世代を中心とした移住者の獲得を目指してまいります。 ４点目の小さな１点目についてお答えいたします。ＧＡＰにつきましては、食品の安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程を管理する取り組みであり、この取り組みが正しく実施されていると確認された証明としてＧＡＰ認証を受けることとなります。現在当市では市独自の基準に基づく米の認証米制度を設けており、また直売所に出荷する野菜については栽培履歴を作成することとなっていることから、御提案いただいた妙高版ＧＡＰに近い形での運用が図られており、新たな制度を設ける考えはありません。今後ともこれらの取り組みを継続してまいりますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、さらに農産物の安全、安心の確保に対するニーズが高まることが見込まれていることから、関係機関と連携し、ＧＡＰ認証取得を目指す生産者への情報提供、支援も進めてまいります。 小さな２点目についてお答えいたします。これまでの訪問セールスにより訪日旅行を取り扱う台湾の主要旅行社である名生旅行社による農家民泊ツアーが商品化されたほか、訪日旅行専門誌を出版している台湾角川の台湾での人気のスノーボード販売店などとのつながりができ、当市の記事掲載やパンフレットの店頭設置により誘客促進が図られてきております。実績として平成29年度において、妙高版ＤＭＯが送客した延べ個人客数は前年度に比べて倍増となっており、そのうちスキー客など冬に訪れた個人客数は約４倍になっております。今後もこれらのネットワークを生かしながら、台湾におけるインバウンド誘客を進めてまいりたいと考えております。また、新たに次の中国冬季オリンピック開催に伴う中国でのスキーヤー、スノーボーダーの人口がデータによりますと約3000万人までいくという報告をいただいております。本年からは中国に向けての営業、セールスを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「もう一つ」と呼ぶ者あり〕
◎市長（入村明） 済みません。長時間にわたりまして、ちょっと……済みません。５点目についてお答えいたします。 私は、常日ごろ職員に対し、困難な課題に勇気を持って正面から立ち向かい、次世代の新しい価値を創造していく市政の実現に挑戦するよう指示しております。議員御提案のとおり昨今複数の部署が協働しなければ対処できない案件がふえてきており、責任を持って対応できる組織体制の構築が必要不可欠であると考えております。そのため４月１日からは事業執行の主体を明確にするため、関連する事業を所管する窓口の一元化を図ってまいりますが、多様化する新規事業にも対応するため、さらに政策調整機能の強化を図るとともに、強い信念を持って挑戦していくため、職員一人一人の意識改革にも取り組んでまいります。
○議長（植木茂） 髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） いろいろ難しい質問しましたけど、今の市長の答弁では非常に前向きな御答弁いただきました。これを機に30年度も頑張っていただきたいというふうに思います。 これで終わります。 ◇ 木 浦 敏 明 議員
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。 〔１３番 木浦敏明 登 壇〕
◆13番（木浦敏明） 議席番号13番、妙高クラブの木浦敏明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは３点について御質問いたします。 まず初めに、人口減少、少子高齢化時代におけるまちのつくり方についてお伺いいたします。日本の総人口は、2008年の１億2808万人をピークに平成30年２月１日現在で１億2656万人と減少の一途をたどっています。同様に2000年には３万9699人あった妙高市の人口もことしの１月31日には３万3050人に減少しました。かつて日本全体がそうだったように、妙高市でも高度成長期とバブル期を経て人口がふえ、経済の活況が続き、まちがそれまでに比べて格段に拡張しました。そんなまちも今日ではさきに述べたように人口減少、少子高齢化が確実に進み、経済の活力も落ち込んでいます。中心市街地では商店が閉鎖し、空き地や空き店舗がふえるなど空洞化が著しい。市街地の居住地域においても空き家が増加し、高齢者のみの住宅もふえています。本年度の主要事業として、第３次総合計画の策定に向けた事業が始まりますが、新しい総合計画策定にとりかかる今、第２次総合計画の検証を通してこの時代にふさわしいまちのつくり方が問われています。現在妙高市では統合保育園や図書館整備のあり方など、公共施設の整備や再配置が計画されていますが、妙高市のまちの特性から人口減少、少子高齢化におけるまちのあり方について、機能や目的に応じた公共施設や民間施設の配置、誘導を行う面的なまちのつくり方について伺います。 まず１点目として、第２次総合計画の検証はどのように考えているか伺います。妙高市のまちづくりの全体像をあらわしているのが総合計画です。第２次総合計画の振り返りをなしにして、次の第３次総合計画の策定はできないものと考えます。第２次総合計画の検証はどのように考えているか伺います。 次に、２点目についてですが、機能や目的に応じた公共施設等の配置、誘導など面的なまちづくりの取り組みについての考えはどのようか伺います。妙高市の市街地は、新井駅、バスターミナル、市役所、金融機関、商工会議所と商店街が集積している中心市街地、そして隣接して文化ホールや体育館、プール、学校等が集積している文教エリアが妙高市の特徴的なエリアとして存在します。そして、中心市街地と文教エリアの周辺に居住区域があり、スーパーマーケットは居住区域に点在しています。都市機能は、その機能や目的に応じて集約されていると市民生活に利便性が高いと考えます。市が主体的に新しく大規模な市街地再開発を行うのではなく、今後整備や再配置の必要がある公共施設等をその機能や目的に応じて中心市街地や文教エリアに配置、誘導する面的なまちづくりの取り組みについて伺います。 また、都市機能が中心市街地や文教エリアへ配置、誘導、そして集約すると住まいが居住区域に誘導されて人口密度が増し、市街地中心部へのにぎわいづくりに資すると考えます。３点目として、市街地への都市機能の誘導とそれによる居住の誘導についての考えはどのようか伺います。 続いて、市街地の居住区域の住民の高齢化は、それまで歩いて、または自転車で移動していた例えば市役所への移動もままならなくなってきています。４点目として、高齢化に向けた歩いて生活できるまちのつくり方についての考えはどのようか伺います。 最後になりますが、本年度地方創生推進事業において、地域力創造アドバイザー制度の活用が盛り込まれています。中心市街地の新たな魅力づくりなど地域独自の魅力や価値を向上させる取り組みに対する指導、助言を受けるとありますが、地域力創造アドバイザー制度による外部専門家をどのように中心市街地活性化に生かす考えか伺います。 続いて、大きな２点目として、平成30年度税制改正の大綱による中小企業支援の取り組みについてお伺いいたします。このほど平成30年度税制改正の大綱が閣議決定され、公表されました。その内容を見ると、経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置が講じられ、今開催されている国会において生産性向上特別措置法案について審議がなされる見込みです。 日本の企業の労働生産性の推移を見ると、1997年から2004年の７年間で大企業の労働生産性は32％増加し、中小企業のそれは６％の増加にとどまっています。企業の生産性は、老朽設備の除去や新規設備投資と相関しています。企業の設備の平均年齢の推移を見ると、1991年では大企業も中小企業も4.3年だったのが2015年には大企業が8.5年と約倍に延びたのに対して、中小企業が6.4年と約1.5倍と伸び悩んでいます。設備の年齢が長いということは、新規設備投資がなされていることを物語っており、つまり古い設備を除去し、新しく設備投資を行っている大企業の生産性が高くなっているのです。安倍政権は、この中小企業の生産性革命を実現するために、新規設備投資に対する固定資産税の特別措置を講じているのです。帝国データバンクによると、昨年の県内の休業、廃業の件数は744件で、倒産の約10倍に達して全国平均の2.9倍を大きく上回り、経営者がみずから事業停止を行うケースが際立って多い状況です。事業の停止件数が多く、企業の減少は地域衰退に直結します。働き口の減少と人口減少の負のスパイラルを断ち切るためにも中小企業の生産性の向上は急務であります。妙高市では既に企業振興奨励条例で固定資産税の免除や物件賃借料の補助を行い、また昨年４月には中小企業振興基本条例を制定するなど２つの条例によって中小企業、小規模事業者の活性化、経営基盤の強化を支援していますが、今国会での生産性向上特別措置法制定に合わせて、新たな中小起業支援についてどのように取り組むか伺います。 そこで、１点目についてですが、この新しい制度の内容は今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。認定を受けた中小企業の設備投資については、市町村の判断により新規取得設備の固定資産税が最大３年間ゼロになります。また、固定資産税の特例率をゼロと措置した地域では、本措置対象の事業者はものづくり・サービス補助金、持続化補助金など各種補助金において、その点も加味した優先採択をするというものです。まず、妙高市でのこの特別措置法の中小企業に係る固定資産税免除の取り組みはどのようか伺います。 次に、２点目について伺います。市がこの制度を導入するには、生産性向上特別措置法案の成立、施行後に市が導入促進基本計画を策定しなければなりません。そして、企業が固定資産税の免除を受けるには、固定資産税条例の改正が必要となりますが、導入促進基本計画の策定と実施までのプロセスはどのようか伺います。 最後に、大きな３点目として地方創生など時代の要請と市政のかかわりについてお伺いします。本年は明治維新から150年の節目の年に当たります。明治天皇が大政奉還を勅許された翌年の慶応３年３月14日、明治新政府の基本方針であります五箇条の御誓文が宣布されました。その第１条には、有名な「広く会議を興し、万機公論に決すべし」とありますが、これは広く会議を開いて、全ての政治は世論に従い決定すべきと訳されます。ここに明治政府の民主制がよくあらわれています。さかのぼって、「和を以て貴しとなす」で有名な十七条の憲法は、604年に聖徳太子によって定められた日本で最初の憲法です。憲法といっても役人が守るべき決まり事を定めたものですが、その第17に「それ事は独り断むべからず。必ず衆とともによろしく論うべし」とあります。この意味は、物事は１人で判断してはいけない。必ずみんなで論議して判断しなさいということであり、聖徳太子の昔から民主的な日本の国柄、日本人の気質をうかがい知ることができるのです。以上のことは、私がことし２月11日の建国記念の日を祝う集いに参加して、教えていただいたことです。今日の日本の民主制、民主主義は、現在の日本国憲法が1947年に制定されてからのものでしょうが、私たち日本人の民主的な性質は日本の上代から脈々と受け継がれているものと感じられます。 明治維新から近代化をなし遂げた日本は、その後の敗戦の痛手から復興を遂げ、高度成長をなし遂げました。その後にバブル経済が崩壊し、リーマンショックによる世界不況と日本経済の長期低迷が続きました。このデフレ経済を打破し、経済の好循環を取り戻すべく安倍政権はアベノミクスを推進し、今地方創生に取り組んでいます。妙高市としては、平成27年９月に妙高版総合戦略を策定し、妙高市の地方創生が始まり、平成27年度末に国の平成26年度繰越金による最初の地方創生先行型交付金の交付を受けました。その後は毎年のように数々の地方創生交付金を受け、今日まで事業展開に邁進しています。現在の日本は、経済のグローバル化、ＩＴ革命を経て、ＩＣＴ、ロボット、人工知能、ＩｏＴなど新しいイノベーションなど産業構造の転換、そして人口減少、少子高齢化の進展など社会構造の大きな変化という時代の転換点にありますが、日本経済はこの難局にアベノミクス効果が出始めて、景気の好循環が回復してきたようですが、地方においてはこの大きな波に乗りおくれ、まだまだ厳しい時代が続いています。そこで、時代の要請と市政のかかわりについて、次の３点について伺います。 まず、１点についてですが、十七条の憲法から五箇条の御誓文、そして今日の日本国憲法に連なる民主制のように、いつの時代でも受け継ぎ、守っていくものがありますが、市政においてはどうでしょうか。 続いて、２点目について伺います。妙高市は平成19年に自治基本条例を制定しました。これは、全国的に地方分権への対応、市町村合併、ボランティアの増加など市民意識の変化などを背景として、まさに時代の要請でありました。平成17年４月に合併した妙高市では、合併後の一体感や連帯感を醸成していく必要があるとして、まさに入村市長の時代に制定されたものです。時代の要請である自治基本条例の基本原則は、自治の主役は市民ですが、中でも計画案の公表と市民協働について市政の運営においてどのように運用、実行していくのか伺います。 続いて、３点目について伺います。国から直接交付を受けて行うことができる地方創生交付金事業は、まさに時代の要請であり、地方再生の生命線と考えます。妙高市の地方創生交付金事業の全体の経過とこれまでの評価について、また平成30年度の地方創生交付金事業の取り組みはどのようか伺います。 以上、大きく３点の質問でありますが、時代の認識とそれにふさわしいまちづくり、さらに時代の要請と市政の取り組みについて伺いました。今という時代を見据え、妙高市の将来に思いをいたした御答弁をよろしくお願いいたします。 〔１３番 木浦敏明 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目にお答えします。 現在第２次総合計画は、平成31年度で計画期間の終期を迎えることから、これまでの取り組みの成果や残された課題を明らかにし、今後のまちづくりに生かしていくため、平成30年度において計画に位置づけられた事業等の実施状況の検証と評価を行う予定としております。検証に際しましては、職員と市民との合同ワークショップや総合計画審議会において指標の達成度や成果などの視点から評価を行い、その評価結果に基づいて今後の課題を抽出し、次期計画の策定につなげてまいります。 ２点目と３点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。まちづくりの取り組みにつきましては、市の総合計画に即して策定している都市計画マスタープランに基づき、生命地域における集約型都市構造の構築を図ることとして、公共交通の結節点である駅を中心とした中心市街地における再開発事業や市営住宅など公共施設の集約化などに取り組むとともに、市街地への居住を誘導するため、土地区画整理事業等により居住区域の整備を行ってまいりました。しかしながら、
人口減少社会において都市機能や市街地のあり方を再検討することも必要と考えていることであり、第３次妙高市総合計画の策定に合わせて都市機能や居住の誘導、集約化による暮らしやすさの確保を目指したまちづくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。歩いて生活できるまちづくりを進める上で、公共交通機関の果たす役割は大変重要なものと考えております。現在市内をめぐるバス等の公共交通につきましては、市営バス、路線バス、乗り合いバス、コミュニティーバスが地域の実情に応じた形で運行されており、運行ルートや停留所の見直しを行うなど市民の利便性向上に努めているところであります。平成30年度においてはニーズ調査を行うこととしており、今後とも公共施設の立地や道路整備など、まちづくりと連携する中で、利便性の高い地域公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 ５点目についてお答えいたします。地域力創造アドバイザー制度は、市町村が地域独自の魅力や価値を高めるため、地域活性化に関してノウハウを有する外部専門家を招聘し、指導、助言を受ける取り組みであります。市では社会経済情勢の変化や地域課題等に対応した新たなまちづくりを推進するため、新年度から地域力創造アドバイザー制度を活用して民間のすぐれた企画力、分析力、豊富な経験と高い専門性を取り入れた効果の高い施策を総合的に検討してまいります。 ２番目の１点目と２点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。国では中小企業の生産性革命の実現に向け、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資については地方税法により償却資産に係る固定資産税の減免措置を講ずることとしております。当市におきましては、法律の制定後早期に固定資産税をゼロとする条例議案を提案したいと考えており、国から示される指針やスケジュール等に基づき、導入促進基本計画を策定し、中小企業の経営基盤の強化に向けた環境整備を進めたいと考えております。 ３番目の１点目についてお答えいたします。当市における企業理念的なものということでありますが、平成19年４月に施行された妙高市自治基本条例がそれに当たるものと考えております。本条例は、自治の主役は市民とし、市民と行政が協働する自治について共有すべき考え方や仕組みを定めたものであり、第４条の自治の基本理念では秀峰妙高山を地域のシンボルとし、市民の心のよりどころとするとともに、妙高山の恵みを生かした自治を推進するものとされております。当市は、妙高山麓に広がる豊かな自然環境の中で人と自然が共生し、全ての命が輝く地域であり、私たちは先人が守ってきた自然、積み重ねてきた歴史、培ってきた文化などの財産を次の世代に引き継ぐため、引き続き責任を持って市政運営に取り組んでまいります。 ２点目についてお答えいたします。計画策定時における市民参加につきましては、自治基本条例第13条により市の最上位計画である総合計画など市政の柱となる各種の計画策定等を市民と協働で行うものとされており、これらの計画策定時に公募による市民や関係機関、学識経験者などによる審議会を設置し、諮問させていただいているところであります。その他の計画につきましても必要に応じて関係者による策定委員会を設けたり、妙高市パブリックコメント実施要綱に基づく意見聴取などにより広く市民の皆さんの意見を計画に反映されるように努めているところであります。 ３点目についてお答えいたします。地方創生関係の交付金は、総合戦略の策定段階から事業の推進段階まで、その段階に応じて各種交付金が設けられてきており、当市においては平成26年度補正の地方創生先行型基礎交付分を活用して総合戦略を策定して以来、これらの交付金を受けて、さまざまな事業に取り組んできております。本格的な事業推進に向けて、平成28年度に創生された地方創生推進交付金は、ＤＭＯによる国際観光都市の確立を目指し、新たな誘客コンテンツの開発やプロモーションなどに活用したところです。国全体の交付金制度が見直しされる中、これまで４年間で２億9264万円の国費を受けており、平成30年度もこの流れにより地方創生推進交付金を活用した観光施設整備やプロモーションなどを実施するため１億1412万円を要望しております。地方創生事業は、国の予算が年度途中の補正予算となっていることや段階的に交付金が創設されるなど複雑でわかりにくい一面がありますが、当地の地方創生のビジョンを市民の皆様と共有し、協働で進めることが重要であると考えております。これまでの成果等を示し、市民の皆様の御意見をいただきながら今後の地方創生の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 御丁寧にありがとうございました。再質問幾つかさせていただきます。 ３番目からお願いしたいと思いますが、自治基本条例の理念ということでございますが、民間企業におけば社是、社訓というものがですね、大体どこの会社にもございまして、それは人様が見える、お客さんとかですね、来訪者が見えるところに掲示してあるということで、自治基本条例の理念からですね、自治基本条例全体というわけにはいかないと思いますが、その理念をですね、庁舎のですね、市民の見える場所に掲示してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 市民の見える場所に掲載ということでございますので、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 御検討よろしくお願いいたします。 次に、３点目でございますが、地方創生の事業というのはですね、そもそも人口減少対策の支援という形で行われており、数値目標の設定が求められています。この数値目標の達成率に対してですね、地方交付税の配分の見直しをするという制度がですね、設けられておるようですが、この制度の内容と数値の項目について教えていただきたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 数値目標についてはですね、その計画に基づいておのおののですね、計画で国のほうに諮ってですね、必要な数値を設定しているという、そういう状況でございまして、当然今後ですね、それらを検証していく中でですね、評価を行っていくという、そういうものでございます。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 総合戦略との関係を今御答弁いただきましたが、地方交付税の配分の関係でこの制度は運用されていると思いますが、財務課長、そのあたりいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（植木茂） 財務課長。 〔財務課長 平井智子 登 壇〕
◎財務課長（平井智子） お答えいたします。 平成27年度よりまち・ひと・しごと創生事業費として地域の元気創造事業費と人口減少等特別対策事業費が措置されております。人口減少等特別対策事業費につきましては、平成29年度から３年間にかけて段階的に取り組みの必要度に応じた算定から取り組みの成果に応じた算定へ、国の4000億円分の予算のうち1000億円分をシフトしていくとしております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 数値目標の成果によってですね、地方交付税が削減されるかもわからないという制度に国のほうで運用を変えてきているということで、大変厳しい制度になってきているんだなという思いですが、私が調べた感じではですね、ほとんどの数字の設定については割り増しの制度でありますが、割り落としの項目が幾つかあろうかと思いますが、そのあたりについていかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 具体的にはですね、うちは観光関係ですか、すごく多いんですけれども、観光の入り込み客数だとか、それとあと域内循環額ですかね。一応観光として妙高の市内でどれだけのお金が循環化しているかとか、そういうものをですね、設定を行っておりましてですね、それについては毎年
アンケート調査等行ってですね、特に観光事業者のほうから数値ですか、それを求めて集計を行っております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。地域の元気創造事業費の算定方法に関してですね、今の地方交付税はですね、割り落としになるという指数が列挙されておりますが、財務課長、もう一度お願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（植木茂） 財務課長。 〔財務課長 平井智子 登 壇〕
◎財務課長（平井智子） 地域の元気創造事業費の算定の方法でありますけれども、行政努力分の指標、それから地域活性化分の指標というのがございます。行政努力分の指標は、今まで職員数の削減率とか、ラスパイレス指数とか、そういったものを用いておりましたけれども、地域経済活性化分の指標につきましては出荷額ですとか、就業率ですとか、１人当たりの地方税収ですとか、そういった指標を使うということで、指標を算定するということになってきております。 以上です。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 総務省のですね、私ホームページで、これ間違っているかわかりませんが、御指摘をいただきたいと思いますが、指標にはですね、職員数削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率、地方債残高削減率というふうに列挙されておりますが、いかがでしょうか。財務課長、済みませんが、よろしくお願いします。
○議長（植木茂） 財務課長。 〔財務課長 平井智子 登 壇〕
◎財務課長（平井智子） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃられますように行政努力分の指標として職員数削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率、そのほか人件費を除く経常的経費削減率、地方債残高の削減率などを用いるということになっております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 課長、どうもありがとうございます。地方交付税がですね、この地方財政の厳しい時代にですね、配分が減らされては大変でございます。数値目標はですね、大変厳しいものがあろうかなというふうに思いますが、ぜひ執行部の皆さん、市長さんを中心にですね、達成しながらですね、事業のほうを推進していただきたいなと、そんな思いでございます。 この地方創生事業はですね、観光交流の増加、そしてそれが妙高市のファンをふやす。２地域居住、それをですね、妙高市への移住、定住へつなげると、そういう壮大な目標がございます。観光客、交流人口をふやしてですね、地域内消費を拡大、そして人間をですね、市街地へ誘導する。地域経済の好循環を生み出すんだという目標でございますが、ここが地方創生の肝でございます。そのあたりの思いをですね、そして今後の取り組みについて市長さんのほうからですね、新たな熱意をですね、お聞かせいただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 質問にお答えいたします。 交付税のさっき話ありましたけどね、とにかく財政的に国の今の状況からしてですね、とにかくおまえたちこうやってやれ、ああやってやれということで抑えようとしているんだということが私は後ろにあるんだと思います。その中で一つ一つその指標をどうやってクリアするか、これは大事な仕事ですね。大枠のつくり方というのはそういうことの中でどうやって生きる、どうするかと。これについてはいろいろ今また答弁させてもらいましたけど、難しい面がありますけど、結果的にこことここをこうしたらこうなるだろうというのも見える部分もありますんでね、そんなことが主体的だと思います。 それから、今、後のほうの質問ですが、とにかく負けたらいかんですわね。負けないということを前提に、やっぱりね、これでいいという一つの立ち位置ができたときには私は交代する時期だと思います。やっぱりそれをこれでいいということは、市政というのは絶対それはあっちゃいかんと思いますね。この後、この後どうなるということの中で、今ここまで来ているぞと、この次こうしようと、そういうことがですね、当たり前に繰り返しであり、１年１年がね、やっぱり私は一つの勝負だと思います。ですから、去年まで皆さんから御理解いただいて、ことしですね、今やっていることまでは何とか。ところが、４月以降はまた新たな１年。この１年の中で今の立ち位置をね、さっきも言ったけど、とまるんじゃなくて、次どこまで上げていくか。それは、一気にここまで行くなんてことはまずないでしょう。しかしながら、裏づけをとりながらというのが大事だと思うんですね。夢は大きく持っていい。しかしながら、現実の中で間違いなくというのが我々に課せられた仕事なんです。そこら辺がですね、何かちょっと時間かかったり、相手があったりして行ったり来たりというのも結構あると思うんですよ。しかし、到達するそこはもういつだということを決めていかないと、いつになってもだらだらというわけにいかないと思います。こんな思いですということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 夢は大きく、しかし負けないぞという入村市長さんのですね、新たな思いがですね、伝わってまいりました。ありがとうございました。この地方創生交付金の事業はですね、市長さんのマンパワーによるところが大きいですが、執行部の皆さんもですね、一体となってこの事業にですね、取り組んでいただいて、妙高市を引っ張っていっていただきたいなと、そんなふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、大きな２点目に移りたいと思います。２点目についてはですね、早期に実現をすると、ゼロで行うという力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。それでですね、１点だけお伺いします。導入促進計画は、最短でいつできるかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（植木茂）
観光商工課長。 〔
観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎
観光商工課長（竹田幸則） お答えいたします。 現時点ではですね、６月の議会に条例案を提出させていただいて、７月に市の導入促進計画を策定したいということで考えておりますが、今後国から示されます指針やスケジュールによって変更もあるかもしれませんが、この予定で進めたいと思っております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。昨日のですね、樗沢議員の一般質問にもありましたが、妙高市の第２次産業は比較的元気でございます。というかですね、妙高市の産業、経済は、第２次産業が牽引しているんじゃないかというふうに私は認識をしております。ことし大きな設備投資を計画している企業もございます。ぜひともその企業さんにですね、間に合うように最短スケジュールで取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 それでは、最後の項目に、人口減少、少子高齢化時代におけるまちのつくり方について質問したいと思います。今ほどですね、御答弁の中でワークショップと、それから総合計画審議会の中で検証を行うというふうにございました。そのほかにもですね、本年度の事業で市民まちづくり意識
アンケート調査、それからですね、庁内策定委員会とか庁内プロジェクトチーム会議等々ございますが、そのあたりでの検証はされるのか、されないのかお願いしたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 第３次の総合計画の関係でございますが、基本的にはですね、
アンケート調査、それとワークショップによりまして市民の意見を聞かせてもらう。それとですね、あとアドバイザーさんですか、これを活用を行っていきたいということでありますが、それらの意見を集約をするということで庁内のワーキングとか、そこで素案をつくって、それを審議会のほうに上げて、審議会のほうで整理といいますか、審議を行って、それで計画をつくっていくと、そういう順序でございます。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明）
アンケート調査でも検証項目を入れるという御答弁でございます。ありがとうございます。ぜひとも市民参加で検証する場面をですね、つくっていただければという、そんな思いでございます。ただですね、
アンケート調査については今国会でも非常に問題になってございます。誰が作成するか、そしてアンケートのあり方等々ございますので、アンケートは市の職員が作成するにしてもですね、また業者に委託するにしてもですね、市のほうで中身の検証、中身の確認、精査、そういうものをとり行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 アンケートにつきましてはですね、市が独自に行うということでありまして、その項目についてはですね、過去との比較ができるような定点観測ですかね。以前が、それがどう変化行ったのかというのを調べたり、それで新しい項目ですか、それをつけ加えて、そういうふうな形でアンケートを行っていきたいということで考えてございます。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 間違いのないように
アンケート調査お願いしたいと思います。 ２番についてでございますが、２番についてはですね、宮澤議員の一般質問でほぼ了解をいただいたんですが、１点だけ確認をお願いしたいと思います。宮澤議員の一般質問の市長答弁の中にですね、これまでも市民活動の拠点となるよう交流機能など市街地への集約等活性化に努めてまいりましたという答弁がございました。今後市に必要な交流機能、交流施設は中心市街地に建設を予定するかどうか、そのあたりだけ御確認をさせていただきたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 この辺についてはですね、先ほどもちょっと話があったんですが、地域力創造アドバイザーですか、そういう専門家の御意見ですか、そういうものも聞きながらですね、検討していきたいということで考えておりますが、平成26年ですか、新井駅の周辺ですか、活性化ビジョンというのをつくってございまして、その中ではですね、地域住民とか関係者ですか、いろいろ入ってつくったんですが、その中ではですね、空き店舗をどう埋めていくのかとか、あと高齢者の集合住宅ですか、それらをつくったらどうかというふうな意見がありまして、行政と商工団体、それと地元のほうで役割分担ですかね、それを行っているという、そういう実態がございます。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。今すぐどうこうという回答はできないだろうなと私も思っておりましたが、できる限りですね、機能、目的によってまちをつくっていくという方向でですね、御検討をいただければなという、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、５番目ですね。地域力創造アドバイザー制度に関連した質問をさせていただきます。この中に、先ほども申しましたが、中心市街地の新たな魅力づくり、地域独自の魅力や価値の向上と書いてございます。中心市街地における新たな魅力、特にこの価値の部分ですね、価値はどのようなことをイメージしていらっしゃるか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 地域力創造アドバイザーにつきましてはですね、一応第３次総合計画ですか、第２次の総合戦略、これつくっていくということで、市の課題ですかね、それを総合的に対応を行ってもらうということでありまして、その一つとして中心市街地の関係が入っているということでございますので、今の段階でですね、具体的にこれを中心としてこうやるとかというんじゃなくてですね、市全体の課題ですか、その辺を把握する中で、それに対してアドバイスをもらうという、そういうふうな一応考えでございます。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。私は、この価値をですね、人を呼び込む力という意味で捉えました。中心市街地に核となるやはり施設が必要であろうというふうに思っております。クールジャパンの観点からですね、一般質問の中で別院、それから酒造会社、森蘭斎等のですね、御答弁をいただきました。中心市街地にですね、今現在あるものの再利用、それからクールジャパンの観点から物を移築するというような考えはどのように持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 中心市街地ということでございますが、気になるのはですね、過去に国のお金でですか、整備を行ってきている。一応その辺との関連といいますかね、それがちょっとあるのかなというのが気になっておりますが、具体的にはですね、朝日町で再開発を行ってきておりますので、そこに例えば同じような事業というのが本当に入っていけるかどうか、その辺をですね、よくまた確認しないとですね、難しいのかなというような気がしておりますし、文化、歴史の関係ですか、これについてもですね、市の中でもいろいろ検討を行ってきておりますが、なかなかですね、いろんな課題がありましてですね、実現というところには向かっていないという、そういう状況がございます。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 地方創生交付金事業のとこでお話をさせていただきましたが、妙高市のファンをふやすのは何も観光ばかりではないと私は思っております。住んでいる人の満足が何よりも大切だと考えています。古代中国の戦国時代、燕の昭王が郭隗に問いました。賢者を求めるにはどうしたらよいかと。すると、郭隗は賢者を招きたければまず凡庸な私を重く用いなさい、そうすれば自分よりすぐれた人物が自然に集まってくるでしょうと答えたと言われております。まず隗より始めよという古代中国の故事です。何よりも市民本位のサービスが行き届き、妙高市が真の魅力を備える。これが住みたいまちづくりのあり方ではないでしょうか。地元商店や民間企業、地域住民の皆さんが主体的に動く。これは、もちろんのことでございます。しかし、自分たちのまちをつくる、よくするために主体的に動かない行政は私はないというふうに思っております。市の職員は、知識、技能、経験、情報、ネットワークがあり、しかもみんなが同じ方向を向いている仲間がいると。市のポテンシャルはとても高いんだと私はそう思っております。今こそ市の力を総動員して、まちのつくり方を考えていただきたいというふうに思っておりますが、最後にいま一度このまちのつくり方について、市長よりその熱意をお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） おっしゃるとおりだと思います。そのようなことで前向きにね、取り組んでいく、これが大事だと思います。今うちの松岡課長申し上げましたように、やる、やると言ってもいろいろあるんですよ。そういうことを少し理解していただかないと、何もやらないと言っているんじゃない。やっぱり裏づけとさっきも答弁申し上げましたでしょう。裏づけをきちっとしていかないと、じゃやりますと言った後ね、この前おまえやると言ったじゃないかと、これはえらいことなんですよ。本当によく理解しましたんで、よろしくお願いします。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございました。市長の笑顔にほだされました。 これで質問を終了します。どうもありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、４時45分まで休憩します。 午後 ４時３５分 休 憩 午後 ４時４５分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。 〔９ 番 霜鳥榮之 登 壇〕
◆９番（霜鳥榮之） 議席番号９番、日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。あらかじめ通告してあります４項目について質問をいたします。13人の質問の中で本日最後となりました。それぞれにお疲れのこととは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 さて、このほど岩手県では、あの震災後唯一仮設病院での診療体制が続いていた県立高田病院が震災から７年目の11日を前にして新築移転が完了し、地域住民に待ち望まれていた新病院での診療が３月１日に開始され、診療受け付けが始まる２時間も前から待っていたとの報道もあり、命の支えとなる病院については誰もが待ち望んでいるものです。このような温かいニュースもありました。震災ボランティアに参加した一人として、大変喜ばしいことであります。 さて、１項目めの地域医療に関連して伺います。医師の働き方改革が国会でも議論がなされているように、医師の長時間労働問題があります。当直明けの連続勤務等によるミス増加も指摘されています。命にかかわる医師の存在とその実態及び医師不足の解消は、喫緊の課題であります。以下、３点について伺います。 １点目、県の総合計画にいがた未来創造プランの暮らしと安全の中で、健やかに暮らせる地域医療の充実と県民の健康増進が掲げられています。その中身は、１つに地域で安心して医療が受けられる体制の整備、２つに地域医療を担う医師、看護職員の確保、３つに健康、医療分野のデータの利活用推進、そして４つ目に県民の健康増進の推進が掲げられ、別の項では伸び伸びと子供を産み育てられる環境の実現が掲げられています。当市では、これとの整合性や医師不足の対策、対応についてどのように進めていくのでしょうか。これまでも議論は重ねてまいりました。新年度の主要事業の概要では、大学医学部や病院などへの要望活動や病院が行う医師確保事業に対する補助となっておりますが、これまでの成果のほどはいかがだったのでしょうか。また、全国的に見たとき、大きい病院とか利便性も含めた条件のよい病院への医師の偏在も大きな課題となっております。この対策については、国・県に対し声を大にして要求していかなければならないものと思いますが、いかがでしょうか。 去る１月15日、私たち新潟県の共産党地方議員団で行った政府交渉の中でも、加藤厚生労働大臣はこの医師不足の問題について、大学での入学定員をふやし、地域枠でもふえているから、あと10年たったら相当ふえると思われる程度の答弁であります。現状はといえば、市内の病院のドクターもベテラン医師が対応してくれていますが、医師不足の過重負担があるとともに、10年先の話ではなく、今の対応が不可欠の問題であります。茨城県では医学部進学者に金利ゼロの教育ローンを新設との報道がありました。対象人数は年間50人。限度額は3000万円で、卒業後10年以内に県内の医療機関に２年間の勤務が義務づけられています。県としての真剣な取り組み姿勢が見られます。 ところで、平成22年から始まった地域枠で増員となった分の卒業生もそろそろ医師としての活動が始まることと思います。県内におけるその実態はいかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ２点目、医師不足により全国的に病院の病床や病棟休止が増加している。高齢化が進む当市において、数少ない病院の一つであるけいなん総合病院も病床の休止となっています。命のよりどころである病院の実態と今後の見通しはどのようか伺います。 ３点目、過疎と高齢化はとどまることなく進んでいます。先般ひとり暮らしの高齢者から、雪が降ったら病院に行けないし、誰が往診してくれるのかねと聞かれました。医院や病院へ自力で通院していた人も豪雪によりそれもできなくなる。高齢者の不安も募る一方です。当然豪雪地域では往診もままならない状況です。医療体制の改編により在宅医療を進めていくことになっていますが、当市において医師不足の状況の中、豪雪の中での往診や訪問診療の対応についてどのように進められていくのか。市民の不安解消への対策はどのように進められていくのでしょうか。包括支援センター等とのタイアップも視野に入れて、いろんな対応の中で市民の声も把握できるシステムを構築すべきものと思いますが、いかがでしょうか。 ２項目めは、国保事業に関連して伺います。国保の都道府県化が４月からスタートとなり、当市の30年度の税率は標準保険料率よりも下回ることになりましたが、手放しで喜んでもいられません。保険料が高いという構造的な問題を抱えていることから、全国知事会は都道府県単位化に際し、協会けんぽ並みの保険料負担とするためには１兆円の国の財源が必要だと要求しましたが、結果としては3400億円にとどまり、知事会の要求とは乖離している国の財政措置であることはどのように認識されているのでしょうか、伺います。 法定軽減措置はあるものの、法定外繰り入れによって保険料の軽減措置はなくなり、現在5.5％ある滞納数をどのように解消していくのでしょうか。その内容は、払いたくとも払えないのが実態で、値上がりする介護保険料は年金からの天引きです。病院への足は遠のいてはいないでしょうか。滞納世帯の実態と課題、対応策について、減免申請等の関係も踏まえてその考えを伺います。 国保の負担軽減の一つの方法として、埼玉県富士見市では第３子以降の子供の均等割を全面免除しています。北海道の旭川市では、18歳未満の均等割を３割減免などの独自の減免を行っています。こういう例もあるわけです。したがって、国保問題については私は１年間論議を続けてまいりました。しかし、まだまだ課題はあり、今後の宿題としておきたいと思います。 ３項目めは、人口減少対策、中でも子育て支援に関連して伺います。新年度施策の中では全国的にどこも人口減少対策と叫ばれています。団塊の世代が間もなく後期高齢を迎えようとしている今、少子化に歯どめがかからず、当市においてもその影響は大きく、保育園は統廃合が進み、今議会でも３園の統合による園舎の新設が提案されているところです。 少子化対策の課題はいろいろありますが、そもそもは若者の定着、生活基盤の環境整備、労働の条件、そして子育て負担の解消等があります。これらの課題は、時間をかけた対応が必要ですが、今回は市長がその気になれば即対応のできる子育て支援の中から妊産婦医療費助成と子供医療費助成の関係で伺います。新年度施策の中では妊産婦、または子供の疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育てにかかわる経済的負担の軽減を図り、安心して子供を産み育てることができる環境整備をするため、医療費を助成しますとあります。そこで、まず妊産婦医療費助成の関係ですが、新潟県下20市の中でこの事業に取り組んでいる自治体は15市で、助成内容はほぼ同等ですが、所得制限の内容に差が出ております。大勢を占めているのが所得制限の取っ払い、いわゆる所得制限解消です。子育てするなら妙高市でというのであれば、また安心して子供を産み育てることができる環境整備をするというのであれば、大勢を占めているように所得制限の解消を思い切って踏み込みをしていくと、このことが必要であると思います。現実は市内で出産ができない状況にあり、直接の負担は医療費のみではないことも改めて認識しなければなりません。所得制限の解消について当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、子供医療費助成の問題です。これは、ほとんどの自治体が高校卒業までとなってきていますが、中でも一時負担金のない自治体が大勢を占めつつあるのが実態です。少子化対策の立場からして見るとき、出生から高校卒業までとなっているこの制度、妊娠から高校卒業まで継続して医療費助成を保障する、一時負担は解消する、この立場で臨むべきと思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。 ４項目めは、冬期在宅支援事業に関連して伺います。この事業については、制度導入に至った経緯を思い出します。介護保険制度が導入される前までは県の助成制度の中で屋根雪処理がありました。介護保険の導入時に私たち日本共産党の新潟県地方議員団で政府交渉を重ねてまいりました。その際にこの介護保険のその他事業の中でどのようなものがあるかということで議論を重ねた結果、雪国の実態がわからないという当局。その中で高齢者宅の道つけや除雪については自治体からの要請があれば対応しますとの確認を得て議会に臨み、大塚前市長の決断で実現したものでありますが、当時は南部地域の高齢化率30％以上のところからスタートとなったものです。その後の条件はいろいろありましたが、最終的には現在の内容で落ちついたというところです。あれから何年たったことか。雪国の状況や環境も変わっています。若者は雪のないところや少ないところで暮らし、福祉施設整備も進んだ中で高齢化も進み、冬期間は空き家も出てくるような状況になりました。 さて、この除雪対応では当時の新井市は先進でありましたが、気象条件の変化も激しい中で他の自治体では高齢者も安心して暮らせるようにと、この制度の条件見直しを進めています。子供要件を外した自治体でも全体から見たときの不公平感や過保護にしてはとの問題もあることから、対象地域は限定しています。生命地域の創造を唱える当市において、しかも新潟県特豪協の会長である入村市長の足元で、妙高市民の心にうたわれているように制度内容をもっと緩和した、地域限定の子供要件を外すといった制度の見直しが必要と思いますが、当局の考えを伺います。 答弁をよろしくお願いいたします。 〔９ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 県の総合計画における医師確保の取り組みとしては、医師定着のために県内外からの臨床研修医及び専攻医の確保を図るとしております。市といたしましてもけいなん総合病院に対して研修医の受け入れ協力病院の登録を促すとともに、県への要望活動等を行ってきた結果、平成30年度においては数名の研修医を受け入れることとなり、50代の医師が多い当市において病院の活性化、研修後の医師による病院のＰＲ、その後のつながりなどにより若い医師の定着に期待をしております。また、今後の医師不足の対応につきましては、これまでの派遣元の大学医学部などに加え、首都圏の大学や病院などにも拡大しながら要望活動を行ってまいりました。その結果、４月より整形外科医が常勤という形でおさまる予定になりました。この後も引き続き同様の要望活動を行ってまいりたいと思っております。 ２点目についてお答えいたします。けいなん総合病院において医師の負担軽減のため、平成29年４月から３つの病棟に分散している入院患者を集約し、２病棟編成とした上で機能的な病床稼働を目的として病棟運営を行っており、入院治療が必要な患者については随時受け入れが可能な状態であると認識しております。なお、今後の見通しといたしましては、高齢化の進展に対応した病院機能を充実させる方向で検討していると伺っております。 ３点目についてお答えいたします。在宅医療につきましては、突発的な病状の変化等による利用者からの要請により緊急的に医師が自宅に出向いて診療を行う往診と通院できない利用者の病状等に応じてあらかじめ診療の計画を立て、定期的に医師が自宅を訪問して診療を行う訪問診療があり、市内のほとんどの医療機関が対応できるようになっております。けいなん総合病院におきましては、平成29年８月から専任の訪問診療担当医や看護師を決めるなど訪問診療体制を強化した取り組みを始めております。市といたしましては、在宅医療を進めていく中で、市民に適切な医療が提供されるよう引き続き医療機関や介護保険事業所を含めた関係機関と連携を図ってまいります。 ２点目についてお答えいたします。滞納世帯の多くは、非正規雇用や失業、病気、事業不振による経営悪化などさまざまな滞納要因を抱えているのが実態であり、納税相談、臨戸訪問を通じて各世帯の状況を把握する中で実情に合わせて計画的に納付していただいております。国民健康保険税は、一定の所得を下回った世帯に対して法定軽減を適用し、さらに市独自の減免措置により負担軽減を行っておりますが、その申請実態は約５％の世帯が未申請であり、そのうちの約26％が滞納世帯となっております。平成30年度ではこれまでの税率に独自減免措置を適用した額より当初税額を引き下げるとともに、納期をふやすことで滞納世帯の税負担についても軽減されることとなります。今後も滞納状況等を注視し、平成31年度以降の負担軽減の必要性について見きわめていきたいと考えております。 ３番目についてお答えいたします。妊産婦、子供医療費助成につきましては、低所得世帯の妊産婦及びゼロ歳から高校卒業までの子供を対象に疾病の早期発見や早期治療の促進、経済的な負担軽減を図るため実施しているもので、診療等を受けた際の最低限の自己負担として一部負担金を御負担いただいております。御提案いただきました妊産婦医療費助成の所得要件の撤廃及び子供の医療費助成の一部負担金の無料化につきましては、子育て世代の経済的な負担軽減と適正な財政負担のバランスを含め、今後の子育て支援策を進める中で総合的に検討したいと考えております。 ４番目についてお答えいたします。雪国で生活していくための除雪や雪踏みについては、まず家族や親戚が面倒を見る。そして、家族等の支援が難しい場合は隣近所での助け合いのほか、町内会や地域の支え合いにより実施されているものと認識しております。これらの共助活動、地域コミュニティの活性化にもつながっていく大事なものと捉えております。この冬期在宅支援事業につきましては、これまでも公平、公正な支援となるよう対象者の要件や助成額など制度の見直しを随時図ってまいりました。他の自治体では子供の要件をなくし、対象者の範囲を拡大したところもありますが、当市におきましては近くに住む子供さん等から屋根雪等の除雪をしていただくという基本的な考え方とした上で、対象世帯への費用助成につきましては当市が豪雪地帯であることを考慮し、回数制限や金額の上限は設けておりません。このようなことから、現時点での制度の見直しは考えておりません。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 再質問をさせていただきたいと思います。 るる答弁をいただきました。まずはですね、けいなん病院の医師の問題が冒頭に報告にあったところでありますけども、以前に数名の医師が新年度は入るよという、こういう話もありましたし、今ほど整形外科医がという話もありました。トータルで整理した形でもって、何がどうなのかというのをきちんとお答えいただけますか。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 再質問にお答えいたします。 けいなん総合病院の４月からの診療体制につきましては、今ほどの市長答弁にありましたが、新潟大学の医学部卒業いたしました臨床研修医が期間限定ではございますが、３名入られることが既に決まっております。また、つい最近なんですけれども、常勤の整形外科医が１名着任されるということで、現在は非常勤で１診体制であった診療体制が30年４月以降につきましては２診体制での診療が可能というふうになっております。また、それ以外につきましても病院独自で首都圏のほうへ働きかけをいたしまして、土曜、日曜の日直、当直等の勤務に首都圏の大学のほうから月に２回来ていただく中で、現場の先生方の負担軽減のほうの対策というところで進んでいる状況にございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 期間限定ということはあったにしてでも３名が入ってくる。恐らく半年くらいでしょうかね。その後どうなるのかなという次心配なんですけどもね、その後は今新たにまた新年度も予定になっております大学や病院にということだと思うんです。大いに行動を広げていただきたいと思います。 それとあわせてですね、先ほども言いましたけども、医師の偏り、偏在の形ですね。地方枠があった大学卒業してといったときには今度県のほうでもって振り分けができるという形になってくるわけなんですけども、この偏在の関係があるんでね、新たな医師を探しに行くという問題とあわせて県内の偏在状況そのものの調整、あるいは国からの調整、この辺のところも大いに声を大にしていかなきゃいけない課題だと思うんですね。この辺については当然独自のという問題もありますし、県を通じてという問題もありますし、この辺の取り組みについてはどのような形でいくのかお伺いをいたします。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 医師確保におきます医師の偏在につきましては、本当に全国的な問題になっております。その中で全国市長会のほうでは医師の偏在についての要望は出しておりますが、妙高市の独自の取り組みといたしましては県に地域医療センターというものがございまして、そちらのほうへ出向きまして妙高市の医師の配置状況等の説明をしていく中で、これからどんどんふえていきます新潟大学の医学部の地域枠の卒業生の臨床研修をどんどんこちらのほうへ誘致していただくようにお願いをしている状況にあります。ちなみに、平成28年度は２名がその地域枠から卒業され、29年は８名ということで、今後この数年間の間に50人から60人の医師が地域枠の中で県が指定した医療機関へ勤務をするというふうな情報も得ておりますので、今後もさらに県への要望活動のほうを強化してまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） これから随時というのか、順次というのかね、卒業生が正規の数という言い方していいのかどうなのかだけども、順次ふえてくるという形にはなるんですね。22年から始まってということでもって、２人だか３人だかから始まっていって、今15人でしたかね。10人ちょっとという形でもってきているという形になっているんで、その人たちが卒業することによって地方にもちゃんと医師を派遣することができるという形になってくるんですが、こんなときだからこそ今のうちにそれぞれ病院の位置づけをきちんと精査しておく。次のといいますかね、これからのために準備をしていくということが必要だと思うんです。答弁の中にもありましたけども、けいなん病院のドクターも高齢と言っていいのかどうなのかということなんですけども、そういうところへ来ているよということでもって医師の過重負担というのは大変なことでもありますから、そこのところをきちんと補っていくような形を今から準備していかなきゃいけないということだと思うんで、これもそれぞれ専門というかね、そういう担当の関係もありますけども、そういう計画もきちんとつくっておく必要があるんだろうというふうに思うんですけども、考え方だけちょっと聞かせてください。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） けいなん総合病院につきましては、新井地域において唯一の病院ということで、これからも重要な病院になっていくというふうに認識しております。県の厚生連本部の中ではけいなん総合病院は当市に残すという位置づけになっておりまして、市長答弁にもありましたけれども、高齢化の進展に対応した病院機能を充実させるという位置づけになっておりますことから、今後も医師確保に努めるとともに、病院の存続に向けても県の厚生連本部のほうへ働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 話の中心はけいなん総合病院になっていますけど、県立妙高病院もありますので、あわせて取り組んでいただきたいと思います。 それではですね、往診と訪問診療の関係ですね。答弁ではさらっと言ってもらったんですけども、本人のほうから直接的にドクターにお願いするというのが往診であって、診療を計画的に取り組んでいくというのが訪問診療でというような形になっているんですけども、高齢者の皆さん、その辺はどっちがどっちだかというのはよくわかんないと。正直言って、私たちもよく認識はしていないと。ドクターが来ればみんな往診だと思っているわけですよ。介護保険の絡みで見ていくと、また違うセットにはなってくるというのはあるんですけどもね。ここでもってやっぱり往診と訪問診療の中身というのは、包括支援センター等も通じながら高齢者に対してきちんと話をしていくと。中身がわかることによって安心するというのがね、でかいわけなんで、そういうことも含めてという、そういうところは別に保険とか、介護とか、別に嫌い合うことないんで、仲よく対応していただきたいなというふうに思うんですけども、その辺のところいかがでしょう。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 御質問の訪問診療につきましては、必要な方、寝たきりであったり、みずから受診できない状況の方についてはもうほとんど主治医がいらっしゃいますので、訪問診療がなされておりますし、議員さんの御質問にもありました冬期間どうしても通えないという方につきましても実際に訪問診療されていらっしゃる医院に確認したところ冬期間限定での訪問診療がなされている状況にございます。ただ、市民の皆さんの中でそういったことを御存じない方がいらっしゃれば、また包括支援センターであったり、介護保険事業者であったり、そういった方々と協力し合う中で周知を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 周知徹底の点についてはね、それを知ると知らないので本人の安心感というの全然違いますんでね。これも含めてなんですが、先ほどけいなん病院の医師がこういう形でふえますよと、往診とか訪問診療もこういうのありますよと、こんなのは市民の皆さんにどんな形で知らせていくのかなと。医師がふえたというのはどういう形でお知らせしていくんでしょうかね。方法何か考えていますか。やっぱりけいなん病院のね、ドクターがいなくてというのがね、ずっと広がっていて、何とかというのは気持ちの面では非常に強いわけですよ。したがって、そこに今度はこういう形でもってドクターが入りますよといったときにそれに対する安心感といいますか、そういうのが非常に強いと思うんですけども、もし何か考えていましたらちょっと一言お願いしたいと思うんですが。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 病院の診療体制の拡充についての周知という御質問ですけれども、けいなん病院のほうでは掲示板であったり、また先生方の外来診療の一覧表等でＰＲのほうはされているというふうに理解しております。市といたしましては、例えばケアマネジャーの会議であったり、さまざまなところで周知のほう図っていきたいと思いますし、ちょっと市立病院じゃないというところで市報への掲示についてはちょっと今後総務課と協議をして、周知のほうのあり方を検討してまいりたいと思います。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） よろしくお願いします。 国保の関係について若干伺います。滞納者というよりも滞納率ですね、5.5％あってなんですが、先ほど答弁の中で減免申請のない方もというふうに聞こえたんですけども、5.5％の滞納者の皆さんのうち、減免申請している人、ほとんどしているんじゃないのかなと思うんですけども、していないという人がもしいるんだったらそれはどのくらいなのか、何で減免申請しないのかなというのをもしわかったらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 独自減免の未申請の御質問についてですが、実際これ日々変わっていく状況にはございますが、現在未申請世帯が241世帯ありまして、そのうち滞納世帯は63世帯、26.2％という状況になっております。その原因につきましては、私たちであったり、市民税務課のほうでは滞納されている方が軽減世帯であって、独自減免の未申請の方がいらっしゃれば必ずその場で申請を促しております。この未申請者の多くの方につきましては、なかなか連絡をとってもお会いできなかったり、連絡がとれなかったり、通知のほうも３回出しているんですけれども、その中での申請がされないという状況で、実際のところの主な原因についてはちょっと把握しかねている状況にございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 健康保険課ではそこまでという形になっているんですけども、未申請の方がいる、それで滞納しているということでもありますので、この辺は税務課対応は踏み込みというのは何かあるんですか。いや、そのとおりですと、そのままですと、こういうことなんでしょうか。どうでしょう。
○議長（植木茂） 市民税務課長。 〔市民税務課長 小嶋和善 登 壇〕
◎市民税務課長（小嶋和善） 基本的にはですね、滞納の原因につきましては多くがですね、いろんな要因を抱えながらですね、滞納しているというふうなのが実情でございます。私どもにつきましても健康保険課と一緒になりながらですね、現時点では毎週直接御本人に会うようにですね、夜間訪問を徹底して実施をしております。しかしながらですね、一部今ほど御説明ありましたとおりですね、どうしても御本人と接触できないということで、軽減措置がとれないという世帯が中には一部出てきているというふうな状況でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 国保の問題についてはね、根本的に制度の問題、協会けんぽなんかと比較したときには制度上の問題もあるわけなんで、その辺のとこの議論は引き続きやっていかなきゃいけないんですが、そこで軽減措置の関係なんですけども、先ほど例を挙げました。埼玉県の富士見市では３子以降の均等割を全面免除しているとか、旭川では18歳未満の人を免除しているとか、こういうのもあるんですけども、例えば先ほど来から子育て支援の関係でも、次の形でも出てくるんですけども、子育て支援といったときに、国保で加入していたら子供が多くいればいるほど均等割の分でもってかかってくるよということになるんですが、ここのところをいま一歩踏み込みしてちょっと検討するよと。逆に子供いっぱいいたらそれにプラスアルファして減免すると、免除するというようなとこも考える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、この辺はいかがでしょうか、課長。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 今ほどの議員さんの他市の状況ですが、確かにそういった子供は所得がない、そういった方に対しても均等割がかかっているというところでは負担が大きいということは承知しております。今回30年、31年の国保税の改定につきましては、今までの応能応益割合の負担割合を50対50から61対39に変えたというところで、若干ではありますが、均等割の負担の軽減を図っているところであります。今後につきましては、県が示す国保事業費納付金の中でどの程度の金額を市がまた納めなくてはいけないかという、そういった状況を、推移を見きわめながら検討していくことになろうかと考えております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 課長はそういう答弁だったんですが、これは当然最初からね、市長に聞かなきゃいけないんですけども、課長の実態のわかるところの話を聞いてから市長の答弁をと思っています。市長、そのぐらい踏み込みする気はどうでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 非常に大事なことだというふうに承っておきたいと思います。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 非常に大事なことなんで市長に答弁求めたんでね、大事にひとつ対応していただきたいと、このように思います。 あと、子育て支援の関係で、これは前向きにという形がありました。妊娠から高校卒業までという形の中で、所管課そのものがあっちだのこっちだのという、そういう話じゃなくて、やっぱり子育て支援をして、ここでもって移住、定住をしてもらって、安心して子供を産み育てられると。これもＰＲ、キャッチフレーズの一つとなるように、そこにぜひ踏み込みをしていただきたいということであります。県内の自治体でもそれぞれ一部負担金を解消したり、それから所得制限を解消したりとか踏み込みしております。この点も市長にもう一度確認の意味でお聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 非常にね、難しい問題のようですが、対応の仕方で全てうまくいくんですね。それは承知していますので、承っておきますで、きょうはそういうことで御返答させていただきたいと思います。今もね、少し大雪のあれで減免しているとか、いろいろやっていますんで、今ここで即断というわけにいきませんので、非常に難しい問題もあります。 そういうことで、以上でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 難しい問題だけど、どうも可能性があるのかなというあたり。だけど、即答はできないよと。当然だと思います。それぞれの状況の中で、ぜひ踏み込みをしていただきたい、すべきだというふうに思います。 次に、除雪の関係で伺います。特豪協のね、会長の地元だから、いろいろ市長のこだわり的な考え方もあろうかとは思いますけど、隣近所云々とかというのは今そういう高齢化世帯の多いところ、中山間地、もう中が抜けて山間地になっちゃうんですけども、そういうところで暮らしている皆さんというのは地域でのコミュニティーによる助け合いとかなんていうのはなかなか困難になってきております。当然自分ちの親戚とか子供とか断ったときには頼めるところ、こういうのはあるわけですが、しかし豪雪というかね、救助法適用になれば別ですけど、その前の段階でもって常に来なさいよと言っても、そこへ来ること自体も大変だという、こういうのもあったりもしますのでね、したがってその辺の状況に応じた形である程度は枠を外してこのくらいになったらこうだとか、しかも地域限定でということで十分だと思うんですね。そういう点でぜひ踏み込みをしていただきたい。そうでなかったら安心してああいう山の中といいますかね、山間地で暮らしていくことができないということになりますので、そこのところ、恐らくすんなり今できませんとかなんだけども、ぜひ検討課題にということで市長、もう一度お願いいたします。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） お答えします。 基本的にはですね、親子のきずなを断ち切るような政策はしたくありません。やっぱり親子というのは大事です。それは、いろんな事情があっても、やっぱり心配している、どこにいても親子なんだという、やっぱりこういうスキームというのはどうしても私ね、いかがなもんかと思っているんですよ。 それからもう一つ、ほかはいろんなやり方で今回いろいろ政策的に出ていますが、内容ひとつ見ていただきたい。今お預かりしています妙高市のこれは、制限がないんだと、ここが大事なんです。だから、その辺ですね、今私もほかの地域の実態というのをよく承知していませんのでね、これはこれでいろいろまた検討に値するとは思いますが、基本的には今申し上げていることで、あくまでいろんな意味で親子のきずなとかいろいろ言っている中でね、いや、もう冬になれば構わんどけばいいんだとか、春から夏も行かんでいいなんて、こういうことやったらだめだと思います。そういうことを念頭に置いていますんで、もういっとき熟慮をさせていただきたい。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 団塊の世代といいますか、同年代といいますか、そういう形の中で見たときにね、制限なしでもってやっている、いわゆる親子のきずな、この辺も十二分に承知しておりまして、なから似たような感じもあるんです。しかし、それはそれとしながらも、やっぱりちょっと多目の雪でもって子供も来れないといったときに、何らかの手だてができるような、そういうのがね、そもそも必要なことであって、それがそもそも妙高市民の心の中にうたわれていることでもありますので、一律にこうだでなくても、その辺の状況に合わせた形の中で、やっぱり一歩とは言わんでも半歩くらいは踏み込みして安心感を与えると、こういうのが必要だろうというふうに思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 以上で通告のありました一般質問が全て終了しました。 なお、３月９日の会議は議事の都合により午前９時30分に繰り上げて開くことにします。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ５時３６分 散 会...